株式会社デイ・シイ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)企業集団の営業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府や日銀による景気対策、金融緩和政策により企業収益や雇用環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、消費税増税や円安進行による輸入コスト上昇等により個人消費が弱含みに推移していることに加え、国外においては、原油価格の急激な下落による種々の懸念材料や新興国経済の成長鈍化への警戒感等もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、電力料金の高止まりや円安に伴う燃料価格の高騰といったエネルギー費の負担が増加したことに加え、建設技術者不足等を背景とした工事着工の遅れの影響を受けるなど厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループといたしましては、中期経営計画≪FOR NEXT STAGE≫で掲げた重点テーマである、「企業体質の強化」「企業価値の向上」「企業存在感の向上」に取り組んでおりますが、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は37,323百万円と前連結会計年度と比べ2,068百万円の減収となり、営業利益は1,361百万円と前連結会計年度と比べ408百万円の減益、経常利益は1,554百万円と前連結会計年度と比べ413百万円の減益、当期純利益は980百万円と前連結会計年度と比べ24百万円減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1.セメント関連事業
当連結会計年度におけるセメントの国内総需要は、4,555万tと前連結会計年度と比べ215万tの減少となりました。
このような状況の下、川崎工場で引き続き製造原価の低減に努め、また、販売面でも営業力の強化を図り、販売数量の増加と収益の確保に鋭意取り組みましたものの、主要市場である東京都や神奈川県において需要環境が低迷したため、売上高は11,093百万円と前連結会計年度と比べ794百万円の減収となり、セグメント利益は373百万円と前連結会計年度と比べ501百万円の減益となりなりました。
2.資源事業
資源事業の主要市場である東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県の当連結会計年度における生コンクリート出荷数量は、2,195万㎥と前連結会計年度と比べ149万㎥の減少となりました。
このような状況の下、生コンクリート用骨材の販売価格の適正化に鋭意取り組むとともに、営業力の強化及び製造原価の低減に努めました。この結果、売上高は9,275百万円と前連結会計年度と比べ215百万円の増収となり、セグメント利益は371百万円と前連結会計年度と比べ34百万円の増益となりました。
3.環境事業
当事業におきましては、リサイクル資源の確保に鋭意取り組みましたものの、工事物件の着工の遅れなどにより主要な取扱品目である建設発生土の取扱数量は前連結会計年度と比べ減少いたしました。この結果、売上高は4,329百万円と前連結会計年度と比べ277百万円の減収となりましたが、原価低減等に鋭意取り組んだ結果、セグメント利益は554百万円と前連結会計年度と比べ45百万円の増益となりました。

4.不動産事業
当事業におきましては、未利用社有地に太陽光発電所を設置するなど、不動産の有効活用を図り収益の確保に努めました。この結果、売上高は926百万円と前連結会計年度と比べ107百万円の増収となり、セグメント利益は411百万円と前連結会計年度と比べ30百万円の増益となりました。
5.生コンクリート事業
当事業におきましては、販売数量の増加と販売価格の適正化に取り組みましたものの、主要な供給先である神奈川地区における需要の低迷などの影響により、売上高は8,439百万円と前連結会計年度と比べ1,349百万円の減収となり、セグメント損失は205百万円(前連結会計年度は51百万円の損失)となりました。
6.住生活事業
当事業におきましては、各種製品の拡販に注力するとともに、販売価格の適正化に鋭意取り組みました。この結果、売上高は3,259百万円と前連結会計年度と比べ29百万円の増収となり、セグメント利益は47百万円(前連結会計年度は93百万円の損失)と前連結会計年度と比べ141百万円改善いたしました。
(注)上記における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、148百万円増加し、2,032百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,335百万円(前年同期比10.8%増)であります。
その主なものは、減価償却費の1,935百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,882百万円(同84.5%増)であります。
その主なものは、有形固定資産の取得による支出2,926百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、305百万円(同84.2%減)であります。
その主なものは、配当金の支払額169百万円であります。