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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004FKY

有価証券報告書抜粋 株式会社メドレックス 業績等の概要 (2014年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策や金融政策により景況感が改善し緩やかな景気回復基調にありましたが、国内では消費税率引き上げによる需要の減退や円安の進行による輸入原材料等価格の上昇等のマイナス要素があり、国外では欧州信用不安の長期化、新興国の経済成長鈍化、原油相場下落による資源国通貨の圧迫等の不安要素が存在し、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループではイオン液体を利用した独自の経皮製剤技術ILTSⓇ(Ionic Liquid Transdermal System)を用いて、低分子から高分子に至る様々な有効成分の経皮吸収性を飛躍的に向上させることにより、新しい付加価値を持った医薬品を開発することを事業の中核に据え、当社グループの最重要パイプラインである消炎鎮痛貼付剤 ETOREATⓇ(エトドラクテープ剤)について製品化に向けた開発を推し進めており、米国において第Ⅲ相臨床試験を実施し、承認申請に向けて規制当局である米国食品医薬品局(FDA:Food and Drug Administration、以下「FDA」という)との協議を進めてまいりました。FDAとの協議の結果、追加の臨床試験が必要となっております。また、後続パイプラインの研究開発及び提携候補先との契約交渉を行うなど、事業の拡大を図るとともに、当社の上市製品である褥瘡・皮膚潰瘍治療剤「ヨードコート軟膏」等の製品を提携先の製薬会社を通じて販売してきました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は26百万円(前連結会計年度比38.3%)、研究開発費用とその他経費を合わせた販売費及び一般管理費は1,020百万円(前連結会計年度比153.5%)を計上し、営業損失は1,003百万円(前連結会計年度は604百万円の損失)、営業外収益に受取研究開発負担金18百万円、営業外費用に外貨預金に対する為替相場の変動を主要因とする為替差損6百万円、持分法適用関連会社の研究開発投資が先行していることによる持分法投資損失24百万円等により経常損失は1,012百万円(前連結会計年度は616百万円の損失)、当期純損失は1,016百万円(前連結会計年度は621百万円の損失)となりました。


当社グループの最重要パイプラインとして、ILTSⓇを活かした最初の完成製剤である「消炎鎮痛貼付剤ETOREATⓇ」の米国での開発を推し進めています。100%子会社ILPを拠点として、医療用医薬品としての製造販売承認取得を目指しています。
2012年11月には、肩を対象とした第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験(試験番号2006)においてプラセボ群との間で有効性に関する統計学的有意差が確認されています。
当連結会計年度において、腰を対象とした第Ⅲ相臨床試験(試験番号1009)を実施し、承認申請に向けて規制当局であるFDAとの協議を進めてまいりましたところ、追加の臨床試験が必要となっております。


当社グループでは、褥瘡・皮膚潰瘍治療剤「ヨードコート軟膏」等の製品を提携先の製薬会社を通じて販売しており、当連結会計年度の製品売上として26百万円を計上しました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,156百万円減少し、2,780百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用したキャッシュ・フローは、931百万円(前連結会計年度は613百万円の使用)となりました。これは主に前連結会計年度より研究開発費が増加し、税金等調整前当期純損失が1,012百万円となったこと等によるものです。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは119百万円(前連結会計年度は192百万円の使用)となりました。これは主に研究開発用の設備投資として有形固定資産の取得による支出110百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出したキャッシュ・フローは、99百万円(前連結会計年度は4,545百万円の獲得)となりました。これは一年内返済予定の長期借入金の返済による支出が99百万円あったことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27208] S1004FKY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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