太平洋セメント株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や円安による物価上昇などの影響から、個人消費の回復に鈍さがみられました。しかしながら、政府主導による経済対策や日本銀行による金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境の改善傾向が持続するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
米国経済は、雇用環境が改善する中で個人消費が堅調に推移したこともあり、着実な景気回復が続きました。中国経済は、個人消費は堅調に推移したものの、固定資産投資の伸びが鈍化するなど、景気の拡大ペースは緩やかになりました。その他アジア地域経済は、景気拡大が持続しましたが、一部地域では拡大ペースの鈍化がみられました。
このような状況の中で、当連結会計年度の売上高は8,428億4千8百万円(対前年同期25億5千9百万円増)、営業利益は654億6百万円(同50億2千8百万円減)、経常利益は678億9千万円(同16億9千9百万円減)、当期純利益は441億1千4百万円(同88億9千1百万円増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

① セメント

当連結会計年度におけるセメントの国内需要は、民間設備投資が緩やかに回復した一方、人手不足等に伴う工事の遅れや、消費税率引上げによる住宅投資反動減などが影響し、4,555万屯と前期に比べ4.5%減少しました。その内、輸入品は50万屯と前期に比べ33.1%減少しました。また、総輸出数量は942万屯と前期に比べ10.7%増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,596万屯と前期に比べ4.2%減少しました。輸出数量は297万屯と前期に比べ0.2%減少しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、多くの地域で出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、一部で価格競争激化や需要低下の影響を受けました。ベトナムのセメント事業は、回復基調にある内需に支えられ、堅調に推移しました。フィリピンのセメント事業は、電力価格上昇等の影響を受けました。
以上の結果、売上高は5,706億8千1百万円(対前年同期356億7千4百万円増)、営業利益は402億5千1百万円(同60億9千6百万円減)となりました。

② 資源

骨材事業は、軽量骨材等の出荷が増加したものの、主として首都圏で需要が伸びず、販売数量は前期を下回りました。
鉱産品事業は、鉄鋼向け石灰石の出荷等が堅調に推移し、販売数量は前期を上回りました。
建設発生土処理事業の受入数量は前期を下回りました。
以上の結果、売上高は959億5千7百万円(対前年同期20億7千5百万円増)、営業利益は67億8百万円(同1億8千6百万円減)となりました。

③ 環境事業

災害廃棄物処理を除く環境事業については堅調に推移しましたが、災害廃棄物処理が概ね終了したことにより、売上高は747億8千7百万円(対前年同期286億4千6百万円減)、営業利益は74億7千4百万円(同9億5千8百万円減)となりました。

④ 建材・建築土木

ALC(軽量気泡コンクリート)等の建築材料は堅調に推移しましたが、地盤改良等の土木工事が着工遅れの影響を受けたことにより、売上高は903億4千万円(対前年同期23億1百万円減)、営業利益は54億9千1百万円(同5千7百万円増)となりました。

⑤ その他

運輸・倉庫事業及びセラミックス事業は堅調に推移しましたが、前期にエレクトロニクス事業から撤退したことなどにより、売上高は817億6千4百万円(対前年同期19億9千6百万円減)、営業利益は56億3千4百万円(同19億4千1百円増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって770億円増加し、また、投資活動によって313億7千7百万円減少し、財務活動によって527億1千3百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比較して49億5千9百万円減少し、当連結会計年度末には506億4千5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は770億円(対前年同期115億5千7百万円減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が673億8千7百万円となったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は313億7千7百万円(対前年同期34億5千1百万円増)となりました。これは、固定資産の売却による収入が50億1千7百万円、貸付金の回収による収入が36億3千1百万円となった一方で、固定資産の取得による支出が383億2千3百万円となったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は527億1千3百万円(対前年同期95億5千6百万円減)となりました。これは、長期借入れによる収入が447億5千2百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が783億3千5百万円、短期借入金の減少が318億9千9百万円となったこと等によるものであります。