協立情報通信株式会社 業績等の概要 (2015年2月期)

(1)業績

当事業年度における我が国経済は、政府や日銀の積極的な経済政策や金融政策により、企業収益や雇用情勢が改善し、期初は緩やかな回復基調を見せました。消費税増税による実質的な支出増加や急激な円安に伴う輸入物価上昇により、個人消費は一時落ち込む動きもありましたが、好調な企業業績に基づく設備投資や賃金の増加、雇用環境の改善継続を背景に、再び緩やかに回復する傾向にあります。しかしながら、地方経済や中小企業業績の回復の遅れなど、先行きはやや不透明な状況にあります。
こうしたなか、当社は、「情報創造コミュニティー」を営業活動の中核として、「①情報インフラ」、「②情報コンテンツ」、「③情報プラクティカル(情報活用)」の3つの分野を統合した「経営情報ソリューションサービス」をワンストップで提供し、中堅・中小企業の情報化及び企業価値創造のサポートに取り組んでまいりました。
2015年1月には、入居先ビルの建て替えに伴い、東京都中央区八丁堀にあった「情報創造コミュニティー」や「ドコモショップ八丁堀店」等の施設・店舗を日本橋茅場町に移転したことにより、減価償却費等の販売費及び一般管理費が増加したほか、事務所移転費用32,996千円を特別損失に計上し、移転補償金122,922千円を特別利益に計上いたしました。
この結果、当事業年度の業績は売上高5,768,003千円(前期比8.1%増)営業利益269,102千円(同25.5%増)経常利益271,710千円(同26.3%増)、当期純利益217,584千円(同68.7%増)となりました。

事業セグメント別の状況は次のとおりです。

①ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、「Windows XP」のサポート終了に伴うパソコンの入れ替えや消費税対策案件、消費税増税前の駆け込み需要により好調なスタートを切ることができました。4月以降は、それらの反動で売上が伸び悩みましたが、フェア・セミナーの開催や販売促進活動等、パートナー企業各社と連携した営業展開を強化し、新規案件・新規顧客の開拓に努めてまいりました。
また、2015年7月に予定されている「Windows Server 2003」のサポート終了に伴う、基幹業務ソフトのクラウドシステム化提案や、サーバの入替案件の獲得に向けた営業活動を強化いたしました。
さらに、2016年1月より運用開始となる「マイナンバー制度」、2020年に開催される東京オリンピックを見据えた中長期的なICT及び情報活用を推進する営業活動に取り組んでまいりました。
しかしながら、「情報創造コミュニティー」の移転に伴う減価償却費等の増加により、第3四半期以降、販売費及び一般管理費が増加しました。
この結果、ソリューション事業では、売上高1,688,389千円(前期比3.6%減)、セグメント利益(営業利益)164,244千円(同22.2%減)となりました。

②モバイル事業

モバイル事業におきましては、2015年1月に「ドコモショップ八丁堀店」を日本橋茅場町に移転したことにより、旧店舗における固定資産の耐用年数の短縮を行い、減価償却費等の販売費及び一般管理費が一時的に増加いたしましたが、NTTドコモによる競合大手2社に先駆けた国内通話定額プランの導入や、「iPhone 6」発売の効果もあり、堅調に推移いたしました。
また、量販店やインターネットプロバイダーからの参入が続く「格安スマホ」のシェア拡大や、NTTドコモの手数料改定によるマイナス要因もありましたが、携帯電話とタブレット端末の「2台持ち」の提案やSDカードなどの副商材の販売に注力したほか、人員の再配置を行った結果、低迷していた一部の店舗の業績が上向き、更に、法人の新規大口案件も増加してまいりました。
この結果、モバイル事業では、売上高4,079,613千円(前期比13.8%増)、セグメント利益(営業利益)104,857千円(同3,029.0%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は553,192千円となり、前事業年度末と比べ231,864千円増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果、増加した資金は506,446千円(前期は34,210千円増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額48,126千円及び法人税等の支払額59,892千円により減少しましたが、税引前当期純利益362,841千円の計上、減価償却費81,827千円の計上、売上債権の減少額31,556千円及び未払消費税等の増加額54,939千円により増加した結果によるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果、減少した資金は43,563千円(前期は182,775千円減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入48,119千円及び有形固定資産の売却による収入38,989千円により増加しましたが、定期預金の預入による支出48,119千円及び有形固定資産の取得による支出99,458千円により減少した結果によるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果、減少した資金は231,017千円(前期は76,876千円減少)となりました。これは主に、短期借入金の減少額100,000千円、長期借入金の返済による支出35,136千円、社債の償還による支出40,000千円及び配当金の支払額59,550千円によるものであります。