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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004U92

有価証券報告書抜粋 ニッコー株式会社 役員の状況 (2015年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長三 谷 充1954年11月13日生1975年1月三谷産業株式会社取締役就任(注)64,829
1981年2月三谷産業株式会社取締役副社長就任
1982年1月当社取締役就任
1988年2月三谷石油サービス株式会社(現株式会社三谷サービスエンジン)代表取締役社長就任
1990年6月三谷産業株式会社代表取締役社長就任
2007年6月同社代表取締役会長就任(現任)
2012年4月当社取締役会長就任(現任)
2012年6月株式会社三谷サービスエンジン代表取締役会長就任(現任)
代表取締役
社長
二 俣 一 登1952年10月22日生1975年4月当社入社(注)630
2000年4月当社住設環境機器事業部北関東支店長兼営業統括部長兼同埼玉営業所長
2002年1月当社執行役員住設環境機器事業部営業推進部長就任
2004年1月当社取締役就任
2006年1月当社住設環境機器事業部副事業部長兼全社営業担当
2007年12月当社住設環境機器事業部長
2008年1月当社常務執行役員就任
2011年5月当社専務取締役専務執行役員就任
2011年6月ニッコー販売株式会社(現ニッコーロジスティクス株式会社)取締役就任
2012年4月当社代表取締役社長就任(現任)
当社執行役員社長就任
2012年11月ニッコーロジスティクス株式会社代表取締役社長就任(現任)
常務取締役技術本部長兼管理本部長兼資材部長宮 鍋 和 夫1956年7月13日生1977年3月当社入社(注)615
2004年4月当社技術部長(生産技術担当)兼技術サービス室長
2005年1月当社執行役員就任
2006年9月当社電子セラミック事業部(現機能性セラミック商品事業部)副事業部長兼製造部長
2007年1月当社上席執行役員就任
2008年1月当社取締役執行役員就任
当社全社製造担当兼技術統括部(現技術本部)長兼生産技術部長
2009年1月当社原価改善担当
2011年5月当社常務執行役員就任
当社住設環境機器事業部長
2012年6月当社常務取締役就任(現任)
当社技術統括部(現技術本部)長
2012年12月当社技術本部長兼資材部長
2013年3月当社技術本部長兼管理本部長兼資材部長(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役戦略本部長兼マーケティング室長三 谷 明 子1959年4月20日生1984年2月有限会社北都代行社代表取締役社長(現任)(注)637
2010年5月財団法人(現公益財団法人)三谷育英会理事長(現任)
2011年6月当社取締役就任
2012年6月当社陶磁器事業部マーケティング室管掌
2012年8月当社戦略統括部(現戦略本部)長兼マーケティング室長(現任)
2013年6月NIKKO CERAMICS, INC.担当
2014年6月NIKKO CERAMICS, INC.
取締役会長就任(現任)
当社常務取締役就任(現任)
取締役営業推進担当兼ムッシュ営業部長森 浩 一1960年10月31日生1984年4月三谷産業株式会社入社(注)6
2012年6月同社取締役(現任)
2014年8月当社上席執行役員営業推進担当就任
2015年2月当社上席執行役員営業推進担当兼ムッシュ営業部長
2015年6月当社取締役就任(現任)
営業推進担当兼ムッシュ営業部長(現任)
取締役人事本部長三 谷 直 輝1988年5月24日生2012年3月慶応義塾大学経済学部卒業(注)644
2012年4月株式会社平野デザイン設計入社
2013年12月同社退社
2014年2月当社入社
2015年6月当社人事本部長(現任)
当社取締役就任(現任)
取締役岩 田 隆 次1951年1月8日生1974年4月三井物産株式会社入社(注)61
1980年4月ロックフィールド・インターナショナル株式会社設立
同社代表取締役社長(現任)
2009年4月学校法人立命館東京キャンパスシニア・アドバイザー
2011年6月当社取締役就任(現任)
2013年12月国立大学法人東京藝術大学特任教授(現任)
2014年3月一般社団法人次世代芸術文化都市研究機構名誉顧問(現任)
取締役原 丈 人1952年10月10日生1984年6月デブタ・パートナーズ代表(現グループ会長)(注)6
1985年4月アライアンス・フォーラム財団設立(現代表理事)
1994年4月ボーランド株式会社代表取締役会長就任
1994年9月ピクチャテール株式会社取締役就任
平成6月10月ベーステクノロジー株式会社取締役就任
2000年5月オープラステクノロジー株式会社代表取締役会長就任
2006年10月財務省参与就任
2007年1月国際連合政府間機関特命全権大使就任
2009年9月ザンビア大統領顧問就任
2013年8月内閣府本府参与就任(現任)
2015年6月当社取締役就任(現任)
取締役武 山 政 直1965年6月12日生1988年3月慶應義塾大学経済学部卒業(注)61
1993年10月カリフォルニア大学大学院地理学研究科博士課程修了(Ph.D.)
1999年4月武蔵工業大学(現 東京都市大学)環境情報学部助教授
2003年4月慶應義塾大学経済学部准教授
2007年4月慶應義塾大学大学院経済学研究科委員(現任)
2008年4月慶應義塾大学経済学部教授(現任)
2012年4月慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所副所長(現任)
2014年8月内閣府経済財政諮問会議政策コメンテータ委員会委員(現任)
2015年6月当社取締役就任(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役金 田 滋 一1954年3月27日生1989年10月当社入社(注)75
2001年11月当社経営企画部長
2003年1月当社執行役員就任
2003年1月ニッコー販売株式会社(現ニッコーロジスティクス株式会社)監査役就任(現任)
2004年1月当社取締役経営企画管理部長就任
2006年11月当社取締役管理部門統括部長兼経営企画室長
2008年1月当社取締役常務執行役員就任
2011年6月当社常勤監査役就任(現任)
監査役澤 滋1950年1月3日生1973年4月三谷産業株式会社入社(注)73
1992年4月同社経営企画室長
1997年6月同社常勤監査役就任
2001年1月当社監査役就任(現任)
2003年6月三谷産業株式会社常務取締役就任
2005年6月同社専務取締役就任
2008年6月三谷ガス株式会社(現三谷産業イー・シー株式会社)代表取締役会長就任
2009年6月三谷産業イー・シー株式会社代表取締役社長就任(現任)
2010年6月三谷産業株式会社取締役就任(現任)
監査役松 田 均1953年6月22日生1977年4月三井物産株式会社入社(注)75
1989年7月同社中国広州事務所所長代理
1995年10月ドイツ三井物産有限会社Director、本店合成樹脂部長兼ミュンヘン事務所長
1998年8月香港AK&M貿易有限公司董事総経理
2002年7月株式会社ニュー・マテリアル・サービス取締役副社長
2008年4月三井物産株式会社本店化学品業務部 シニア・マネージャー
2010年8月同社本店化学品業務部 コーディネーター 中国チーム チームリーダー
2013年6月三井物産株式会社退職
2013年7月株式会社ジーエヌアイグループ 取締役代表執行役COO
2015年4月同社顧問就任(現任)
2015年6月当社監査役就任(現任)
監査役村 瀬 孝 子1955年1月4日生1997年4月弁護士登録
鳥飼・多田・森山経営法律事務所(現鳥飼総合法律事務所)入所
(注)7
2005年1月鳥飼総合法律事務所パートナー(現任)
2015年6月株式会社モスフードサービス監査役就任(現任)
当社監査役就任(現任)
4,970

(注) 1.取締役のうち、岩田隆次氏、原丈人氏および武山政直氏の3名は、社外取締役です。
2.取締役のうち、岩田隆次氏、原丈人氏および武山政直氏の3名は、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
3.監査役のうち、澤滋氏、松田均氏および村瀬孝子氏は、社外監査役です。
4.取締役三谷明子氏は、取締役三谷充氏の配偶者です。
5.取締役三谷直輝氏は、取締役三谷充氏の次男です。
6.2015年6月25日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
7.2015年6月25日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
8.当社では、意思決定の迅速化と経営責任の明確化のため、執行役員制度を導入しています。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01135] S1004U92)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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