ニッコー株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績等の概要および対処すべき課題

当連結会計年度は、2014年3月期を初年度とする中期経営計画の2ヶ年目です。中期経営計画に基づく各施策の取り組みを進める中で、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比6.3%減の155億91百万円となりました。
損益面では、営業損失は、2億円(前連結会計年度は4億73百万円の営業損失)に改善しました。これは、売上高が減少したものの、陶磁器事業を中心として商品の価格改定(値上げ)、住設環境機器事業におけるシステムバスルームの好調な推移、機能性セラミック商品事業における『セラフィーユ®』(積層基板)の大幅な増収のほか、全社的に製造費および営業費の削減に努めた結果です。
経常損失は、外国為替相場の変動による為替差益の計上などにより、61百万円(前連結会計年度は3億82百万円の経常損失)に改善しました。
当期純損失は、2014年3月期に計上した鉛対策費用の一部について戻入額などを計上する一方、固定資産売却損および投資有価証券売却損を計上したことなどにより、2億18百万円(前連結会計年度は4億77百万円の当期純損失)となりました。
なお、当社グループの東京本社は、2014年4月に免震構造かつ非常用発電機などを備えたオフィスビルに移転しました。本移転は、事業資産の損害を最小限にとどめること、事業の継続あるいは早期復旧を行うこと、従業員およびお客さまの安全を確保することを目的として、大型台風や洪水、東日本大震災などの大規模自然災害の教訓から事業継続計画(BCP=Business Continuity Plan)の観点を踏まえて行いました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。

〔住設環境機器事業〕
売上高は、前連結会計年度比4.0%減の98億87百万円となりました。
大型浄化槽は、前連結会計年度に引き続き東北地区の復興案件が堅調に推移したこと、関東地区の営業体制を強化し大手設計事務所への営業を積極的に展開したことが受注増につながり、前連結会計年度比12.0%増となりました。
小型浄化槽は、消費税増税前の駆け込み需要の反動から戸建て住宅市場の回復が遅れており、小型浄化槽の需要も減少したまま推移しています。そのような市場環境のなかで、新型浄化槽『浄化王NEXT』の拡販に注力しましたが、その影響を補うには至らず、前連結会計年度比14.9%減となりました。
システムバスルームは、2014年4月にオープンした東京本社新ショールームを有効活用し、フルオーダーメイドという強みを生かした営業活動を積極的に行ったことが市場に好意的に受け入れられたこと、新規に取り組んだ高齢者福祉施設向けの大型浴室の受注が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度比17.3%増となりました。
損益面では、小型浄化槽の減収が利益圧迫に影響しましたが、大型浄化槽およびシステムバスルームなどが貢献し、前連結会計年度比54.1%増の2億53百万円の営業利益となりました。
なお、予防保全対策については、全体の80%超を完了し、かつ、ハウスメーカー、管理団体等の協力を仰ぎ把握することのできた浄化槽について作業を終えたことから、組織的な予防保全対策活動を終了としました。その結果、通常の営業活動に与える影響は当連結会計年度末において終息し、次期以降の損益に与える影響は軽微となりました。
次期においては、「より良い住環境をお客さまに提案する事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。
大型・中型浄化槽は、営業担当を増員し、引き続き大手デベロッパーやゼネコン、建築設計事務所への積極的な受注活動に注力します。加えて市場競争力のある商品開発に取り組みます。
小型浄化槽は、『浄化王NEXT』を中心に拡販し、マーケットシェアの回復を図ります。
メンテサービスは、自社納入品に対する契約率アップと既存顧客向けに積極的に改修工事を提案することにより売上を拡大します。
システムバスルームは、引き続き、東京、大阪、名古屋を拠点としたショールーム展開によりオリジナリティあふれるライフスタイル提案を行い、ゼネコン、ハウスメーカー、建築設計事務所などへの積極的な営業活動を行います。
建材用途として除臭・調湿効果の高い『ムッシュ®』は、大手代理店を通じた販売先の確保とともに高齢者福祉施設を中心に大手事業主を対象とした需要創造活動を行い、商品の浸透を図ります。
除臭・調湿効果に優れた『ジョッシュ®』は、量販店や大手ネットショッピングサイト等における販売を展開します。開発面では、すでに商品化した車載用および靴用に続き、寝具用途の『ジョッシュ®』の商品化を実行します。

〔陶磁器事業〕
売上高は、前連結会計年度比20.8%減の32億54百万円となりました。
2014年4月より商品の価格改定(値上げ)を行い、適正な利益水準を確保することを念頭に置いて営業活動を展開しています。また、新規商談においては高付加価値商品であるボーンチャイナの提案を積極的に行ってきました。
その結果、海外市場では、高級ホテルやリゾート開発会社等、新たに開拓した業態からの大型案件獲得による受注増などがあり、前連結会計年度比13.0%増となりました。
その一方で、国内販売は、営業体制を整え受注活動の効率を向上させましたが、上記施策の実現途上であることや利益率の低い案件を整理したことで、前連結会計年度比31.8%減となりました。
国内販売の減収傾向に対しては、ボーンチャイナ新商品の開発および販売を推し進めるとともに、各々のホテルやレストランが掲げるブランドに相応しい商品の提案活動を行い、新規顧客の獲得に努めています。
損益面では、国内販売の減収があったものの、付加価値の高い商品の販売構成比率を高めることに努めるとともに、製造費および営業費を削減し、また、商品及び製品などのたな卸資産の評価替えの影響などが加わり、3百万円の営業利益(前連結会計年度は1億99百万円の営業損失)となりました。
次期においては、「陶磁器メーカーとして、世界に認知されるブランドになる」をビジョンとして、次の施策を行います。
今後も引き続き、当社の強みであるボーンチャイナに特化し、硬質陶器はアーカイブ的商品として、パーセプションチャイナは商品群の一部として残していきます。また、世界のトレンドや情報を積極的に収集し、新商品の開発を積極的に進めます。
営業面では、国内営業として業務店との繋がりを強め、よりきめ細やかな市場へのニーズに対応するとともに、原料加工から出荷までを一貫して行う自社工場を積極的に案内することで新たな受注の獲得に繋げます。また、海外営業では、代理店を増やし販路をさらに広めます。
同時に、既知の情報だけではなくその背景に潜在する欲求を的確に捉える多様な感受性を有する優れた営業担当を育てることによって、顧客がいまだ感じていないニーズをいち早く発見し、タイムリーに提案することで、新しい市場そのものを「創造」していきます。
また、出展した展示会の積極的活用、マーケティング理論に基づいた合理的かつ効果的な広告媒体の活用ならびに当社ショールームの活用を行うことで、ブランド構築と顧客への当社商品の認知度を高めます。
生産体制においては、合格率の改善策として、さらなる5S活動の推進に取り組み、工場内の整備に着手するとともに、成形ラインを新設し、商品構成の変更にも柔軟に対応を行います。
また、今後も引き続き、国内自社工場において原料加工・生産・出荷までを一貫して行い、商品の安全、安心、高品質を維持していきます。

〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、前連結会計年度比9.9%増の24億50百万円となりました。
新商品の『セラフィーユ®』(積層基板)は、車載用センサー用途の商品が好調であり、第3四半期連結会計期間においてやや伸び悩みましたが、前連結会計年度比では71.5%増と大きく売上高を伸ばしました。
アルミナ基板は、第2四半期連結累計期間に発生した納期遅延の影響もあり、前連結会計年度比0.4%減となりましたが、第3四半期連結会計期間以降の売上高は順調に推移しています。
なお、新商品『エフセラワン®』(高強度アルミナ基板)の量産を第3四半期連結会計期間より開始しました。当該商品の受注は大変好調であり、さらに増産を行う予定です。また、増産への対応、品質および生産性の向上を目的として、第4四半期連結会計期間に焼成炉の増設に着手し、2015年4月中旬に設置完了しました。
『シャイングレーズ®』(グレーズ基板)は、堅調に推移し、前連結会計年度比18.7%増となりました。
プリンター基板は、外国為替相場における円安進行の影響を受けたことや得意先企業における販売の堅調により、前連結会計年度比12.0%増となりました。
損益面では、プリンター基板の好調が機能性セラミック商品事業における増収の原動力となり、『セラフィーユ®』(積層基板)の販売増による利益増加および『シャイングレーズ®』(グレーズ基板)の堅調な推移もありましたが、第2四半期連結累計期間に発生した異物(私物)混入問題を解消するために行った原材料等の一部廃棄による損失を補うには至らず、前連結会計年度比10.1%減の2億33百万円の営業利益となりました。
また、機能性セラミック商品事業における新商品の売上高構成比率は20%となりました。継続的に新商品構成比率をさらに高めていくことで、売上高の拡大を目指します。
次期においては、「特長のある新商品を提供し、競争力のある誇れる価値創造型事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。
売上高における新商品の構成比率の上昇を実現すべく、特定の市場と用途を狙った特長あるセラミック商品を展開していきます。
2016年3月期には新商品の売上高構成比率30%以上の実現を図り、既存取引先への積極的な提案を行うとともに、従来アプローチしてきた業態とは異なる新たな取引先を開拓する足がかりとします。また、新商品の継続的な市場投入活動によって、売上の拡大をしていきます。
同時に、新商品の商標登録活動を通じて、当社商品を市場に浸透させるとともに高い技術力を認知させてまいります。また、最終製品製造メーカーとの共同による商品開発とともに、開発から商品販売まで当社一貫で行った業界初のオリジナル商品の開発を進めます。
また、引き続き、ムリ・ムラ・ムダをなくす工程改善を行うことでさらに合格率を向上させ、売上原価率を低減します。
メーカーとして誇り高い人材を継続して育てるとともに、既存商品を生産販売することを維持した守る体制から脱却し、新商品開発と市場用途までを目論む「攻める体制」の構築を図ります。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて8億13百万円の増加(前連結会計年度は8億6百万円の減少)となり、12億8百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローによる資金はいずれも増加となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は、1億63百万円の増加(前連結会計年度は72百万円の減少)となりました。これは、仕入債務が5億27百万円減少した一方、減価償却費5億34百万円、たな卸資産1億5百万円などにより増加したことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は、1億97百万円の増加(前連結会計年度は2億86百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得により2億77百万円支出した一方、投資有価証券の売却により3億97百万円の収入があったことのほか、有形固定資産の売却により31百万円、定期預金の払戻により30百万円、それぞれ収入があったことなどによるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は、4億49百万円の増加(前連結会計年度は4億49百万円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済により3億60百万円、リース債務の返済により1億82百万円、それぞれ減少した一方、第三者割当増資による普通株式の発行により手取額5億28百万円の資金調達を行ったほか、取引先金融機関から総額5億円の資金を長期借入金として調達したことなどによるものです。