ニッコー株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものが想定されます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経済状況による影響
当社グループのうち、住設環境機器事業は日本国内で販売活動を行い、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業は日本国内のほかにアジア、米国等でも販売活動を行っています。
当社グループの商品の需要は、販売活動を行っている国または地域の市場における景況の影響を受けるため、これらの国または地域における経済状況に急激な変化が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動による影響
当社グループでは、在外連結子会社における売上、費用および資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しています。従って、円換算時の為替レートにより、これら項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、為替レートの変動は当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 顧客企業の景況による影響
当社グループの製品の一部は部品供給として顧客企業に納入しています。当該顧客企業の業績や需要予測の変動に伴う調達方針や契約の変更など、当社グループが管理できない要因が発生し、当社グループの生産体制や販売見込を見直す事態になれば、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客企業の要求に応じるための値下げ等は、当社の収益性、利益率の低下につながり、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 連結子会社の業績による影響
当社グループの陶磁器事業の販売会社である連結子会社1社(NIKKO CERAMICS, INC.)は、売上高の低迷により業績不振となっており、グループ一体としての営業活動の効率化およびコスト削減の徹底に努め、業績の改善を図っています。同社の業績が当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向(2014年3月期を除きます。)および営業損失(2012年3月期を除きます。)を計上する状況が続いています。
当連結会計年度における営業損益は、黒字化には至りませんでしたが、2014年3月期以降、赤字幅を2期連続縮小し、確実に改善しています。また、当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは大幅なプラスに好転しました。
しかしながら、前連結会計年度に引き続き、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換途上であるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。

①収益構造の改革に向けた対応策
当社グループは、当該状況を解消するため、2014年3月期を初年度とする3ヶ年中期経営計画を策定しています。3ヶ年中期経営計画の最終年度である2016年3月期の主な施策は、次のとおりです。

〔住設環境機器事業〕
「より良い住環境をお客様に提案する事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。
大型・中型浄化槽は、営業担当を増員し、引き続き大手デベロッパーやゼネコン、建築設計事務所への積極的な受注活動に注力します。加えて市場競争力のある商品開発に取り組みます。
小型浄化槽は、『浄化王NEXT』を中心に拡販し、マーケットシェアの回復を図ります。
メンテサービスは、自社納入品に対する契約率アップと既存顧客向けに積極的に改修工事を提案することにより売上を拡大します。
システムバスルームは、引き続き、東京、大阪、名古屋を拠点としたショールーム展開によりオリジナリティあふれるライフスタイル提案を行い、ゼネコン、ハウスメーカー、建築設計事務所などへの積極的な営業活動を行います。
建材用途として除臭・調湿効果の高い『ムッシュ®』は、大手代理店を通じた販売先の確保とともに高齢者福祉施設を中心に大手事業主を対象とした需要創造活動を行い、商品の浸透を図ります。
除臭・調湿効果に優れた『ジョッシュ®』は、量販店や大手ネットショッピングサイト等における販売を展開します。開発面では、すでに商品化した車載用および靴用に続き、寝具用途の『ジョッシュ®』の商品化を実行します。

〔陶磁器事業〕
「陶磁器メーカーとして、世界に認知されるブランドになる」をビジョンとして、次の施策を行います。
今後も引き続き、当社の強みであるボーンチャイナに特化し、硬質陶器はアーカイブ的商品として、パーセプションチャイナは商品群の一部として残していきます。また、世界のトレンドや情報を積極的に収集し、新商品の開発を進めます。
営業面では、国内営業として業務店との繋がりを強め、よりきめ細やかな市場へのニーズに対応するとともに、原料加工から出荷までを一貫して行う自社工場を積極的に案内することで新たな受注の獲得に繋げます。また、海外営業では、代理店を増やし販路をさらに広めます。
同時に、既知の情報だけではなくその背景に潜在する欲求を的確に捉える多様な感受性を有する優れた営業担当を育てることによって、顧客がいまだ感じていないニーズをいち早く発見し、タイムリーに提案することで、新しい市場そのものを「創造」していきます。
また、出展した展示会の積極的活用、マーケティング理論に基づいた合理的かつ効果的な広告媒体の活用ならびに当社ショールームの活用を行うことで、ブランド構築と顧客への当社商品の認知度を高めます。
生産体制においては、合格率の改善策として、さらなる5S活動の推進に取り組み、工場内の整備に着手するとともに、成形ラインを新設し、商品構成の変更にも柔軟に対応を行います。
また、今後も引き続き、国内自社工場において原料加工・生産・出荷までを一貫して行い、商品の安全、安心、高品質を維持していきます。

〔機能性セラミック商品事業〕
「特長のある新商品を提供し、競争力のある誇れる価値創造型事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。
売上高における新商品の構成比率の上昇を実現すべく、特定の市場と用途を狙った特長あるセラミック商品を展開していきます。
2016年3月期には新商品の売上高構成比率30%以上の実現を図り、既存取引先への積極的な提案を行うとともに、従来アプローチしてきた業態とは異なる新たな取引先を開拓する足がかりとします。また、新商品の継続的な市場投入活動によって、売上の拡大をしていきます。
同時に、新商品の商標登録活動を通じて、当社商品を市場に浸透させるとともに高い技術力を認知させてまいります。また、最終製品製造メーカーとの共同による商品開発とともに、開発から商品販売まで当社一貫で行った業界初のオリジナル商品の開発を進めます。
また、引き続き、ムリ・ムラ・ムダをなくす工程改善を行うことでさらに合格率を向上させ、売上原価率を低減します。
メーカーとして誇り高い人材を継続して育てるとともに、既存商品を生産販売することを維持した守る体制から脱却し、新商品開発と市場用途までを目論む「攻める体制」の構築を図ります。

②キャッシュ・フローの確保に向けた対応策
事業再構築の観点から、人員再配置、売上原価の低減、営業費の見直し、資産圧縮など、健全な利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フローの確保を図ります。その一環として、2014年9月11日開催の取締役会において、払込金額5億33百万円の第三者割当による新株式発行を決議し、2014年9月30日に払込が完了しました。
また、資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況の説明を行い、資金計画を提示しています。そのなかで、必要資金の確保のために継続して協議を行い、2014年12月22日付で取引先金融機関より総額5億円の資金を長期借入金として調達しました。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組んでいきますが、これらの改善策ならびに対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。