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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005B7T

有価証券報告書抜粋 株式会社フージャースホールディングス 沿革 (2015年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1994年12月不動産の売買・仲介・賃貸・管理及びコンサルティング業務を目的として、有限会社フージャースを東京都板橋区中板橋24番4号に設立
1995年4月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番16号に移転
1995年6月有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社フージャースコーポレーションに変更
1995年8月宅地建物取引業者として東京都知事免許取得(登録(1) 第73150号)
不動産分譲に関する広告宣伝業務等の業務受託を開始
1996年1月不動産分譲事業(企画提案型の販売代理)を開始
1996年8月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目26番6号に移転
1999年1月本社を東京都千代田区紀尾井町3番3号に移転
1999年10月不動産分譲事業(共同事業)を開始
2000年8月宅地建物取引業者として建設大臣免許取得(登録(1) 第6050号)
2000年9月自社単独分譲開始
2002年10月日本証券業協会に株式を店頭登録
不動産管理事業への展開を図るため、株式会社フージャースリビングサービス(100%出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町3番3号に設立
2003年4月供給戸数の増大に向け、女性の視点を活かした営業体制を強化するため、株式会社フージャースハート(100%出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町3番3号に設立
2003年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年9月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2004年10月バス運行業務に携わるため、有限会社マイホームライナー(100%出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町3番3号に設立
2005年4月インベストメント事業への展開を図るため、株式会社フージャースキャピタルパートナーズ(100%出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町3番3号に設立
2006年3月本社を東京都千代田区丸の内一丁目8番1号に移転
2006年4月製販一貫体制の強化を目的として、株式会社フージャースハートと合併
2008年12月本社を東京都千代田区神田美土代町9番地1に移転
2009年7月株式会社フージャースキャピタルパートナーズの事業を停止
2012年4月東北エリアの事業推進を図るため、東北支店を宮城県仙台市青葉区中央二丁目10番12号に設置
2012年10月関西エリアの事業推進を図るため、京都支店を京都府京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680-1に設置
2013年1月中部エリアの事業推進を図るため、株式会社アーバンシティーを完全子会社化

2013年3月重複事業を整理統合し、経営の合理化・効率化を確立するため、株式会社アーバンシティーを吸収合併
東京証券取引所市場第一部における株式の上場廃止
2013年4月単独株式移転により株式会社フージャースホールディングスを東京都千代田区神田美土代町9番地1に設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に新規上場
株式会社フージャースコーポレーションを分割会社とする会社分割により株式会社フージャースアベニューを東京都千代田区神田美土代町9番地1に設立
株式会社フージャースリビングサービスが有限会社マイホームライナーを吸収合併
株式会社フージャースアベニュー及び株式会社フージャースリビングサービスが株式配当により株式会社フージャースホールディングスの子会社となる
2014年1月東北エリアのさらなる事業拡大を図るため、エイ・エム・サーティワン株式会社を完全子会社化
2014年4月北海道エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの北海道支店を北海道札幌市中央区北一条西三丁目2番地に設置
2014年4月株式会社フージャースコーポレーションの東北支店を宮城県仙台市青葉区本町一丁目9番6号に移転
2014年9月本社を現在地の東京都千代田区丸の内二丁目2番3号に移転
2015年1月株式会社フージャースキャピタルパートナーズ精算結了
2015年4月PFI事業への参入を目的として、株式会社アイ・イー・エー(100%出資子会社)を東京都千代田区丸の内二丁目2番3号に設立



(注) 当社は、2013年4月1日に単独株式移転により、株式会社フージャースコーポレーションの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、株式会社フージャースコーポレーションの沿革に引き続き記載しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27281] S1005B7T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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