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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10059QO

有価証券報告書抜粋 株式会社イチケン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 財政状態の分析
当事業年度の資産合計は361億7千9百万円、負債合計は270億3千4百万円、純資産合計は91億4千5百万円となり、前事業年度と比べて総資産は53億8千1百万円増加しております。
①流動資産
完成工事高の増加に伴い完成工事未収入金が24億1千4百万円増加し、工事完成基準の工事出来高の増加に伴い未成工事支出金が24億5千7百万円増加したため、流動資産は前事業年度と比べて57億3千3百万円増加しております。
②固定資産
当社が保有する賃貸用不動産の減損損失の計上により建物及び土地が4億1千万円減少したため、固定資産は前事業年度と比べて3億5千1百万円減少しております。
③流動負債
工事出来高の増加により支払手形が28億3千9百万円、工事未払金が6億9千7百万円それぞれ増加したため、流動負債は前事業年度と比べて42億1百万円増加しております。
④固定負債
社債が短期への振替により2億6千8百万円減少し、長期借入金が借入により4億5千9百万円増加したため、固定負債は前事業年度と比べて2億2千9百万円増加しております。
⑤純資産
利益剰余金が前事業年度に係る剰余金の配当により1億7千9百万円減少しましたが、当事業年度において当期純利益を10億4千3百万円獲得したため、8億6千3百万円増加しました。
また、株式含み益の増加により評価・換算差額等が8千万円増加したため、純資産は前事業年度と比べて9億5千万円増加しております。
(2) 経営成績の分析
経営成績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
受注拡大のため、コア事業である「商業施設」の建築及び内改装工事に加え、住宅や介護施設等の受注活動にも継続的に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の業績につきましては、受注高は前期並みの652億5千4百万円(前期は652億3千2百万円)となりました。
売上高は前期比8.5%増の677億3千万円となりました。その内訳は、建設事業が前期比8.6%増の670億9百万円、不動産事業が前期比2.4%増の7億2千1百万円であります。
また、次期への繰越工事高は前期比4.0%減の416億6千3百万円となりました。
損益につきましては、完成工事高の増加や前期以前に受注した低採算工事の一巡による利益率の改善などにより完成工事総利益が増加したため、営業利益は前期比134.0%増の23億5千8百万円、経常利益は前期比75.1%増の23億2千1百万円となりました。
また、賃貸用不動産の一部について、減損損失4億1千万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純利益は前期比41.0%増の10億4千3百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
2013年3月期2014年3月期2015年3月期
自己資本比率(%)24.226.525.2
時価ベースの自己資本比率(%)19.919.831.2
キャッシュ・フロー対有利子負債
比率(年)
--4.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)--14.2

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.いずれの指標も財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.2013年3月期及び2014年3月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00117] S10059QO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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