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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100507Q

有価証券報告書抜粋 株式会社アサンテ 沿革 (2015年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、現在の代表取締役社長である宗政誠が1970年5月に東京都府中市美好町二丁目36番地において「三洋消毒社」を創業し、白蟻防除を中心とした業務を開始したことに始まっております。
宗政誠は、この個人商店である「三洋消毒社」での事業活動から白蟻防除事業の必要性を実感し、その後の日本列島改造ブームによって同事業の将来性にも確信を持ち、さらなる業容の拡大とより広い地域社会への貢献を目指して、1973年9月18日、同所において三洋消毒株式会社(現、㈱アサンテ)を設立するに至りました。
三洋消毒株式会社設立以後の事業内容の変遷を年代順に記載すると以下のとおりであります。
年月概要
1973年9月東京都府中市美好町二丁目36番地に三洋消毒㈱(現、㈱アサンテ)を設立し、白蟻等の害虫防除業を開始
1974年5月本社を東京都府中市片町二丁目15番93号に移転
9月神奈川県藤沢市に神奈川営業所(現、湘南営業所)を新設(以降順次営業所を開設)
1979年9月藤枝市農業協同組合と業務提携(以降各地農業協同組合と提携)
1982年3月本社を東京都府中市宮西町五丁目8番1号に移転
1986年3月法人向け殺虫・殺鼠等のトータルサニテーション事業(TS事業)の強化を図るため、法人向け部門を分離し、TS事業部(現、TS営業部)を新設
1987年9月本社を東京都府中市から東京都新宿区新宿一丁目15番9号に移転
1988年3月販売体制の更なる強化を図るため、茨城県経済農業協同組合連合会と業務提携(以降各地全国農業協同組合連合会県本部と業務提携)
1990年12月静岡県引佐郡三ヶ日町(現、静岡県浜松市北区三ヶ日町)に総合研修所(現、三ヶ日総合研修センター)を新設
1994年1月業務領域の拡大に伴いCI(コーポレートアイデンティティ)を導入し、商号を㈱アサンテに変更
3月リフォーム事業に進出するため、住宅事業部を新設
1996年4月本社を新宿区新宿一丁目33番15号に移転
一般家屋向けメンテナンスサービスの充実を図るため、CS(カスタマーサティスファクション)業務を開始
1999年4月身体障害者及び知的障害者の雇用促進を図るため、特例子会社㈱ヒューマン・グリーンサービスを設立
2002年1月家屋全体を構造的に強化する家屋補強システム施工の販売を開始
3月福島県耶麻郡猪苗代町に猪苗代総合研修センターを新設
4月お客様満足度のさらなる向上を目指すため、お客様相談室を新設
6月㈱伊万里ブルワリー(旧㈱伊万里製作所)を子会社化
2005年10月基礎の亀裂補修、強度回復を図ると共に、表面劣化を抑制する基礎補修施工の販売を開始
2006年6月経済産業省の「2006年度サービスロボット市場創出支援事業」に当社「シロアリ防除のロボット化」が採択され、研究開発を開始
7月日本における白蟻防除の必要性を広く認知してもらうため、白蟻探知能力を持つ「シロアリ探知犬」をアメリカから導入
2007年9月耐震補強工事「アサンテ耐震システム」を独自開発し、財団法人日本建築防災協会(現、一般財団法人日本建築防災協会)の技術評価を取得
2008年11月経営戦略の精度向上を図り、年度計画の策定・推進・管理等の効率化を図るため、決算期を8月から3月に変更
2009年4月住宅事業部を廃止し、HA事業部(現、HA営業推進部)にその業務を統合
6月代表取締役社長の宗政誠が社団法人日本訪問販売協会(現、公益社団法人日本訪問販売協会)の監事に就任
7月子会社㈱伊万里製作所を吸収合併
10月太陽光発電システムの需要拡大に伴い、本格販売開始
2010年4月エコ事業推進部を新設し、太陽光発電システムとリフォームの業務をHA事業部(現、HA営業推進部)より移管
10月トコジラミへの被害対策として、トコジラミの探知能力を持つ、「トコジラミ探知犬」をアメリカから導入
2013年3月東京証券取引所市場第二部へ上場
2013年6月エコ事業推進部を廃止し、HA事業部(現、HA営業推進部)にその業務を統合
2014年4月東京証券取引所市場第一部指定
2015年2月お客様とのリレーション強化や営業活動のバックアップを推進するため、サービス審査室を新設
2015年3月三ヶ日総合研修センターを建替え


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27303] S100507Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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