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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100507Q

有価証券報告書抜粋 株式会社アサンテ 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費は、消費税増税や物価上昇に伴う実質所得の減少等もあり回復は鈍く、不安定な状況で推移いたしました。また、雇用情勢の改善が続くなか、あらゆる産業で人手不足感が強まりました。
当社市場におきましては、既存家屋に対する長寿命化と防災面も含めた保全意識は依然として高く、これが白蟻防除を主軸とした当社事業にフォローとなっていると見ておりますが、当該期間においては、消費者マインドの低迷に加えて天候不順の影響等も受け、厳しい事業環境が続きました。
このような状況下において、当社は2014年4月に、東京証券取引所市場第一部への指定を受けました。また、経営体制の一層の強化とともにガバナンスの充実を図るため、社外取締役を新たに選任いたしました。組織戦略といたしましては、営業関連部門全体の組織強化と施策推進力向上のため、営業本部を設置し、取締役本部長を配しました。また、お客様とのリレーション強化、営業活動のバックアップを推進する本社組織として、サービス審査室を設置いたしました。
事業エリアの展開につきましては、和歌山支店を新規開設いたしました。営業戦略といたしましては、消費税増税後の消費停滞の影響を最小化するため、認知度向上に努めるとともに、既存顧客とのリレーション強化による安定的な売上確保に注力いたしました。また、シニア世代の営業職採用など、新たな人員採用・活用策により営業活動量の増大を図りました。
しかし、消費者マインドの低迷が長引き、かつ台風上陸や積雪などの天候不順の影響が当社営業エリアの大部分に及んだことで、新規営業職の増員が実績向上に繋がらず、新規顧客向け営業の売上高は前期を下回りました。一方、既存顧客向け営業は、こうした影響を受けにくかったものの、売上高は前期比小幅な伸びに止まりました。
この結果、売上高は前期比254百万円減(同2.0%減)の12,669百万円となりました。一方、損益面では、費用の効率化に努めたものの、第1四半期における広告宣伝費の増加、売上増を見込んで施工体制を増強したことによる労務費や機器・資材・車両関連費用の増加等により、営業利益は前期比271百万円減(同10.6%減)の2,299百万円、経常利益は前期比217百万円減(同8.5%減)の2,349百万円となりました。当期純利益は、復興特別法人税の廃止、課税所得の減少等の影響により、前期比33百万円増(同2.4%増)の1,412百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は前期比0.8%増の115円22銭となりました。
なお、当社の事業セグメントにつきましては、従来、木造家屋を対象に白蟻防除を主軸とした家屋保全サービスを提供する「ハウスアメニティー事業(HA事業)」と、主に法人所有物件を対象に害虫・害獣等の防除サービスを提供する「トータルサニテーション事業(TS事業)」の2事業を中長期的な業績拡大に向けた重要な事業として位置づけ、報告セグメントとしておりました。しかし、TS事業が、企業間競争の激化により業績は低位に安定し、かつ中長期的な事業拡大策の打ち出しも難しい状況であることを受け、今般、TS事業の事業規模を勘案して中長期の事業戦略に基づく位置付けを見直しました結果、当事業年度から単一セグメントに変更いたしましたので、セグメントごとの経営成績の記載は省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末比65百万円増加し、5,021百万円となりました。当事業年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,227百万円の収入(前事業年度は1,559百万円の収入)となりました。主な要因は、法人税等の支払額1,244百万円がありましたが、税引前当期純利益2,328百万円、減価償却費114百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、833百万円の支出(前事業年度は155百万円の収入)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出945百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、328百万円の支出(前事業年度は319百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額304百万円があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27303] S100507Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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