ダントーホールディングス株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2014年12月期)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、明治初頭以来129年の永きに亘り真摯にタイルづくり一筋に励んで参りました。この輝かしい伝統を背景に
1 ものづくり理念
・人と地球環境に優しい製品づくり
・お客さまの立場に立ち、企業として自信のもてる、語れる製品づくり
2 お役立ち理念
・タイルのある快適な暮らしをご提案します
・タイルに関するトータルサービスをご提供し、お客様に安心をお届けします
をグループ共有の企業理念として、長年培ってきた独自の技術を活かし、省エネルギーやリサイクルによる資源の有効利用と環境保全に心がけ、豊かな生活空間を創造しながら、いつまでも社会に貢献し、お客さまに満足をお届けする企業を目指して積極的に取り組んでおります。
また、内部統制システムの構築は当社グループの永続的な発展には不可欠であり、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性を確保し、関連法規を遵守して参ります。併せて、事業に影響を与える可能性のある潜在的な事象を識別することにより、徹底したリスク管理を行い、企業価値の維持・向上、事業目標の達成を実現して参ります。

① 企業統治の体制

イ 企業統治の概要及びその体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会を重要戦略意思決定及び業務監督機関と位置づけ、常時、監査役の出席のもと活発な議論を行い、経営方針及び業務執行方針の決定と、業務執行実施結果の承認を行っております。
2006年7月1日会社分割後、グループ各社への権限委譲を推し進め、責任の所在の明確化を図る一方、グループ全体の意思統一を図るために、定期的にグループ戦略会議を開催しております。
さらに、当社の監督機能を強化するために、常勤監査役は、グループ各社の重要会議に出席し、会社の状況及び業務執行状況について監査を実施しているほか、経営者に対し助言や提言をしております。
監査役会は2ヶ月に一回の定例会議を主体に、必要な際は、臨時監査役会を開催し監査の充実を図っております。
企業統治の体制を採用する理由といたしましては、当社の規模を勘案し、社外のチェックという観点から、社外監査役による監査を実施しているため、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると考えております。

ロ 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき運用しております。
取締役を中心としたメンバーで内部統制委員会を定期的に開催し、内部統制に関わる重要事項の議論、決定を図っております。この委員会では常勤監査役も出席する事で、取締役の職務の執行について監視できる体制となっております。
社長直轄の内部監査室(2名)は、当社及びグループ会社を対象に業務遂行状況、コンプライアンス状況、リスク管理等について、定期的に内部監査を実施しております。コンプライアンス体制及びリスク管理体制については、総務部を統括部門とし、内部監査室との連携を深め、グループ内の体制強化を整えております。
また、企業経営及び日常業務に関して、適宜顧問弁護士及び会計監査人等に相談及び指導を受け、リスク管理、法令遵守に努めております。


コーポレート・ガバナンス体制

② 内部監査及び監査役監査

社長直轄の内部監査室の人員は2名であり、監査役及び会計監査人と連携し内部統制に必要な内部監査を実施しております。
内部監査は、当社及びグループ会社を対象に監査を実施しており、監査役と協議し業務改善を図っております。
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、常勤監査役は、当社において経理課長、総務部長としての経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役監査は、取締役の職務の執行全般について監視し、取締役会をはじめとした重要な会議に出席して業務の報告を受け、すべての決裁書類等を閲覧し監査の充実を図っております。
また、監査役は、会計監査人と監査計画及び業務報告等について定期的に打合せを行い、必要に応じて情報交換を実施しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役3名のうち2名が社外監査役であり、監査役会が定めた監査方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、企業経営における豊富な経験と高い見識の観点から必要な発言を行っております。また、社外監査役として独立性及び中立性を保持し、取締役の職務の執行について監視できる体制が整っております。
社外監査役田中貴俊は、全但バス株式会社の取締役会長及び日和山観光株式会社の監査役を兼務しておりますが、当社と全但バス株式会社及び日和山観光株式会社との間には、特別な関係はありません。また、田中貴俊と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役藤原昭次は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社において、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力を有する人材を選任しております。

④ 役員報酬等の内容

イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		支給人数(名)
		基本報酬	役員退職慰労金
取締役	47	47	―	6
監査役 (社外監査役を除く。)	3	3	―	1
社外役員	4	4	―	2

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(百万円)	対象となる 役員の員数(名)	内容
4	1	使用人として従事した職務に対する給与

ニ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

当社の役員の報酬については、株主総会において取締役報酬限度額は年間54百万円、監査役報酬限度額は年間12百万円と決議されております。
各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるダントーキャピタル株式会社については以下のとおりです。

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式
(前事業年度)
該当事項はありません。

(当事業年度)
該当事項はありません。

みなし保有株式
(前事業年度)
該当事項はありません。

(当事業年度)
該当事項はありません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)
	貸借対照表 計上額の合計額	貸借対照表 計上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	10	3	―	―	6 (6)

(注) 「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は三瓶勝一氏、東本浩史氏であり、あけぼの監査法人に所属し、継続監査年数は3年であります。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名であります。

⑦ 責任限定契約

当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の定める額に限定する契約を締結することができる旨定款に定めておりますが、本報告書提出日現在、会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は8名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ 中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年6月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役 (取締役であった者を含む。) 及び監査役 (監査役であった者を含む。) の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。