ダントーホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・株高が進行し、企業収益に改善の動きが見られ景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、消費税率引き上げに伴う需要の反動や円安に伴う原材料価格の上昇もあり依然として先行き不透明な状況で推移しました。
建材業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数につきましても、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により、2014年3月以降10ヶ月連続で前年を下回り、2014年度(1月～12月)は前年比9.0%の減となり5年ぶりの減少となりました。また、建築コストの上昇や人手不足等の影響により、契約・着工が先送りされるなど、先行きの不透明感は払拭できない状況で推移しました。
このような環境下、当社グループは、2014年1月1日に株式会社Dantoの営業部門を株式会社Danto Tileに集約し、スペックから受注までの連携を強化させ、積極的な営業展開を推し進めるとともに、株式会社Dantoはメーカー機能として特化させる体制を整えました。
また、本年5月に発刊しましたタイル総合カタログにおきましては、従来の国内外の製品に加えて、イタリアの世界的なタイルメーカーであるサンタゴスティーノ社、マラッツィ社及びイモラ社との提携により、新商品17点をはじめとする各種製品の紹介と施工例をふんだんに取り入れて、ページ数を従来の1.5倍の600ページを超える内容として、お客様により多くの製品の中からアイテムをお選びいただけるようにいたしました。
以上の取り組みにより、本業であるタイル製造販売につきましては、上記総合カタログ等先行投資により営業損失は増加しましたが、売上高は前連結会計年度に比べ1.7%の増収となりました。
投資運用につきましては、外国為替相場が円安に推移したことにより2億3千6百万円の為替差益を計上し、また、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより7千4百万円の売却益を特別利益に計上いたしました。
一方、不要となった旧宇都宮工場の設備を撤去し保有資産の価値向上を図るために除却損として3千万円を計上した他、株式会社Dantoが提起しておりました保証金返還請求訴訟の判決に基づき、未返還分の保証金残高に対し4千1百万円の貸倒引当金を特別損失に繰入いたしました。なお、当該判決につきましては、到底承服できる内容ではないため、大阪地方裁判所に控訴しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は64億3千8百万円(前年同期63億3千2百万円)、営業損失4億5千4百万円(前年同期3億2千4百万円)、経常損失2億1千1百万円(前年同期3千1百万円の経常利益)、当期純損失2億7千万円(前年同期2千4百万円の当期純利益)となりました。
また、宇都宮工場跡地の活用策については、地域経済の活性化や雇用の促進に資するとともに、防災機能などを兼ね備えた地域の賑わいを促す交流拠点として再開発する方針を固めており、早期の事業化に向けて関係各方面との折衝を鋭意進めております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.建設用陶磁器等事業
当連結会計年度において建設用陶磁器等事業の売上高は62億3千8百万円(前年同期61億3千4百万円)、営業損失は6億1千5百万円(前年同期4億8千2百万円)となりました。
ロ.不動産賃貸事業
当連結会計年度において不動産賃貸事業の売上高は2億8千3百万円(前年同期2億8千万円)、営業利益は1億6千2百万円(前年同期1億5千8百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損失2億2千7百万円に投資有価証券の売却による収入3億7千5百万円及び減価償却費1億1千1百万円等が加算されるものの、投資有価証券の取得による支出6億9百万円及び為替差益2億3千6百万円等があり、前連結会計年度末に比べて8億4千5百万円減少し、44億3千9百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、5億7千万円となりました。これは、主に、税金等調整前当期純損失2億2千7百万円に減価償却費1億1千1百万円及び利息及び配当金の受取額4千3百万円等が加算されるものの、為替差益2億3千6百万円及びたな卸資産の増加額1億6千5百万円等が減算されたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、4億9千5百万円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入3億7千5百万円等がありましたが、投資有価証券の取得による支出6億9百万円及び短期貸付けによる支出2億5千万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度におけるにおける財務活動による資金の減少は、1千6百万円となりました。これは、短期借入金の減少額1千2百万円及び少数株主への配当金の支払額2百万円があったこと等によるものであります。