品川リフラクトリーズ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込みはいまだ回復には至らず、期後半には自動車業界を中心として業績が伸び悩む局面がありましたが、円安を背景とした輸出関連産業の業績回復は着実に進んでおり、株式市場においても日経平均株価が年初より大幅に上昇するなど、緩やかな回復基調の中で推移しました。
耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、住宅や自動車向けの回復の遅れから下期の粗鋼生産が前年対比で減少したものの、通期の粗鋼生産はほぼ前年並みの1億985万トンとなりました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内粗鋼生産が高水準にあり需要は堅調であるものの、円安による原材料価格の高騰が収益を下押しする厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは世界トップクラスの総合耐火物メーカーとしての地位の維持・向上に向け確実な収益確保と更なる成長を目指しており、当期においては2009年10月の経営統合以来進めてまいりました最適生産体制確立の仕上げとして4月より当社の生産部門を湯本・赤穂・岡山の3工場体制から、東日本・西日本の2工場体制に再編しました。生産集約の効果を最大限に発揮すると同時に、間接部門を含めた組織のスリム化と業務の効率化を図り、業績の向上に大きく寄与しました。
当連結会計年度の営業成績につきましては、堅調な国内需要と北米市場の回復による海外子会社の売上増加により売上高は1,001億88百万円と前期に比べ33億12百万円(3.4%)の増加となりました。損益面では、原材料価格の高騰による収益圧迫要因がありましたが、コストダウンと売上増加により、営業利益は48億95百万円と前期に比べ9億60百万円(24.4%)、経常利益は52億15百万円と前期に比べ10億55百万円(25.4%)、当期純利益は30億98百万円と前期に比べ8億74百万円(39.3%)のそれぞれ増益となりました。
次にセグメントの概況をご報告申し上げます。

耐火物及び関連製品事業につきましては、期後半にかけての停滞があったものの国内需要は比較的堅調に推移し、米国を中心とした北米市場の回復もあり、当期の売上高は748億33百万円と27億7百万円(3.8%)の増収となり、セグメント利益も44億90百万円と9億81百万円(28.0%)の増益となりました。

エンジニアリング事業につきましては、熱風炉改修工事、コークス炉補修工事の増加によって当期の売上高は228億85百万円と6億33百万円(2.8%)の増収となり、セグメント利益も5億25百万円と91百万円(21.0%)の増益となりました。

不動産・レジャー等事業につきましては、当期の売上高は24億70百万円と28百万円(1.1%)の減収となり、セグメント利益も10億17百万円と1億41百万円(12.2%)の減益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比9億65百万円増加し、当連結会計年度末には119億8百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は44億48百万円(前年同期比35.3%減)となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」52億31百万円、「減価償却費」24億93百万円等による増加と、「売上債権の増減額」△16億44百万円、「法人税等の支払額」△14億4百万円、「たな卸資産の増減額」△8億27百万円等による減少の結果であります。

投資活動の結果得られた資金は1億29百万円となりました。これは主に「有価証券の純増減額」20億円、「投資有価証券の売却による収入」4億46百万円等による増加と、「有形固定資産の取得による支出」△19億24百万円等による減少の結果であります。

財務活動の結果使用した資金は37億30百万円(前年同期比27.2%減)となりました。これは主に「長期借入れによる収入」11億20百万円等による増加と、「短期借入金の純増減額」△21億22百万円、「長期借入金の返済による支出」△20億4百万円等による減少の結果であります。