ペプチドリーム株式会社 業績等の概要 (2015年6月期)

(1)業績

当事業年度において、当社独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPS(Peptide Discovery Platform System)を活用した国内外の製薬企業との共同研究開発活動は順調に進捗しております。
スイス・ノバルティス社(以下「ノバルティス社」といいます。)とは、2010年に始まり2012年に延長した共同研究開発契約をさらに2014年9月に延長し、加えて2014年12月には別の創薬ターゲットに係る共同研究開発契約も延長しました。2015年4月には、米国メルク・アンド・カンパニー社(同社は北米以外では「MSD(Merck Sharp and Dohme)」の名称を使用しています。)と新規に複数の創薬標的タンパク質(以下「ターゲットタンパク」といいます。)に対して特殊環状ペプチドを創製する創薬研究開発契約を締結しました。この結果、当社の共同研究開発パートナーは、大手製薬企業10社(国内製薬企業2社、海外製薬企業8社)になりました。
さらに、これら共同研究開発活動の具体的な成果の一つとして、米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社(以下「BMS社」といいます。)と進めてきたプロジェクトの1つから創製された創薬候補化合物(リードペプチド)を最適化した化合物が、2015年6月に臨床候補化合物としてBMS社によって確定されました。これは、当社独自の創薬開発プラットフォームシステム:PDPS(Peptide Discovery Platform System)が、ターゲットタンパクに対する特殊ペプチドから創薬候補化合物を見いだせるだけではなく、さらに臨床候補化合物への最適化も可能であることを意味しております。
なお、BMS社との共同研究開発契約においては、2014年12月に3つ目の創薬候補化合物を獲得しております。また、前事業年度に締結したPDPSを非独占的にライセンス許諾する契約に基づく技術移転はすべて順調に終了し、BMS社内において特殊ペプチドの創製がすでに始まっております。
PDPSを非独占的にライセンス許諾する契約に関しましては、ノバルティス社との間でも、2015年4月に非独占的なライセンス許諾契約を合意しました。これにより、ノバルティス社は、自社内において特殊環状ペプチドの創製を行うことが可能になりました。
一方、当社独自の創薬開発(自社創薬)としては、抗インフルエンザウイルス薬としての特殊ペプチドに係る研究開発に加え、特殊ペプチドを他の化合物の誘導体(ホーミング)として活用するPDC(Peptide Drug Conjugate)に関する研究開発プログラムを本格的に立ち上げ自社パイプラインとして研究開発を進めております。
当事業年度においては、共同研究開発、PDPSライセンス契約、自社創薬とも大きく進捗させることができました。2015年6月には、さらに当社事業を強力に推進していくため、研究開発体制の強化を目的として新研究所を建設するべく、神奈川県川崎市川崎区殿町の国家戦略特区「キングスカイフロント」地区に土地を取得いたしました。2年後の2017年の開設を目指して計画を進めているところであります。
また、2015年8月1日をもって株式会社ファルマデザイン社から創薬研究事業(バイオインフォマティクス技術を利用した創薬ターゲットの探索、合理的なドラッグデザイン技術を利用したヒット・リード化合物の探索を行う事業)を譲り受けることといたしました。我が国のバイオインフォマティクス技術を牽引してきた同社の機能・人材を譲り受けることにより、「バイオインフォマティクス」「モレキュラー・モデリング」「メディシナルケミストリー」といった機能を当社に取り込み、当社独自の創薬開発プラットフォームシステム:PDPS(Peptide Discovery Platform System)により得られた化合物(特殊ペプチド)を創薬候補物質として最適化するために必要なインシリコシミュレーション機能を強化いたしました。また、特殊ペプチドによって得られた創薬ターゲットタンパクの情報からさらなる展開を検討しています。本事業譲受けにより、当社における創薬候補物質創出の可能性を向上させることができるとともに、創薬候補物質を創出するまでの研究開発期間を短縮させ、コスト面の合理化に寄与するものと考えております。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,474,499千円(前年同期比1,655,597千円増加)、営業利益1,391,126千円(前年同期比1,189,764千円増加)、経常利益1,496,415千円(前年同期比1,274,423千円増加)、当期純利益1,004,164千円(前年同期比855,651千円増加)となりました。
なお、当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ2,479,227千円増加し、4,679,619千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額40,200千円、売上債権の増加額164,651千円、前受金の減少額28,904千円などがあったものの、当事業年度における税引前当期純利益1,493,374千円の計上等により、1,386,143千円の収入(前年同期比1,313,968千円の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出1,234,536千円等があったものの、有価証券の償還による収入2,300,000千円により、961,723千円の収入(前年同期は3,473,143千円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入31,584千円、新株予約権の発行による収入12,781千円により、44,366千円の収入(前年同期比26,006千円の増加)となりました。