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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005B9S

有価証券報告書抜粋 株式会社ジェイエスエス 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度における我が国の経済は、政府の各種政策や日銀の金融緩和を背景に、円安・株高で推移するとともに、企業収益が改善する等、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、消費マインドは消費税増税に伴う駆け込み需要とその反動から回復の遅れが見られました。
このような環境下、当社の属するスイミングスクール業界は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催の決定を受け、マスメディアによる水泳関連の番組や記事が増えるなど、明るい兆しが見え始めました。
当社におきましては、新たな事業として2014年4月に学童保育事業「JSSキッズクラブ」をJSSスイミングスクール松原(大阪府松原市)内に開設し、2014年9月に児童発達支援事業「JSS水夢」をJSSスイミングスクール八尾(大阪府八尾市)内に開設いたしました。イベントや強化活動としましては、2014年6月にオランダ(アルクマーク市)においてグランドマスターズ大会を開催しました。また、同月に日本オリンピック委員会より優秀な選手を育成した団体に贈られる「トップアスリートサポート賞・優秀団体賞」を受賞し、同年8月から9月にかけて行われたパンパシフィック選手権やアジア大会においては瀬戸大也選手、渡部香生子選手が活躍し、両名で計12個のメダルを獲得するなど、JSSのブランド力向上に繋げることが出来ました。
また、営業面においては、東京ビッグサイトで行われた「スポルテック2014」への出店や関連協会の加盟企業に対し、営業社員を増員するなどして取引先の拡大に努めました。
このような営業施策により、当事業年度末の会員数は100,098人(前期比1.5%増)となりました。子供、大人別会員内訳別では、子供会員数が85,404人(前期比2.5%増)、大人会員数が14,694人(前期比3.7%減)となっております。
新規事業所につきましては、2014年9月にJSSスイミングスクールおゆみ野(千葉県千葉市緑区)を開設し、2014年12月にはJSSスイミングスクール鶴見(神奈川県横浜市鶴見区)を開設いたしました。
また、2015年3月より直営事業所であった茂原スポーツクラブ(千葉県茂原市)を受託事業所といたしました。
その結果、当事業年度末における直営事業所は59事業所、受託事業所は27事業所となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は7,695百万円(前期比4.8%増)、営業利益は364百万円(前期比0.9%減)、経常利益は340百万円(前期比5.7%増)、当期純利益は162百万円(前期比5.1%増)となりました。
なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、42百万円減少し、当事業年度末は349百万円となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は476百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益335百万円、減価償却費189百万円となった一方で、売上債権の増加額29百万円となったことによるものであります。また、前事業年度に比べ得られた資金は127百万円減少しておりますが、主に法人税等の支払額が134百万円、未払消費税の増減額が81百万円、売上債権の増減額が24百万円増加した一方で、前受金の増減額が29百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動に使用した資金は493百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出397百万円、敷金及び保証金の差入による支出81百万円によるものであります。また、前事業年度に比べ使用した資金は158百万円増加しておりますが、主に敷金及び保証金の差入による支出が57百万円増加した一方で、敷金及び保証金の回収による収入が34百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動に使用した資金は25百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出439百万円、短期借入金の純減少額72百万円、社債の償還による支出48百万円、配当金の支払額24百万円となった一方で、長期借入れによる収入580百万円となったことによるものであります。また、前事業年度に比べ使用した資金は100百万円減少しておりますが、主に長期借入れによる収入が480百万円増加した一方で、自己株式の処分による収入が214百万円、短期借入金の純増減額が140百万円減少したことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27506] S1005B9S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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