有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054L7
SBI FinTech Solutions株式会社 事業の内容 (2015年3月期)
当社グループは、当社及び連結子会社9社で構成されており、消費者向け電子商取引(B2C EC)を取り扱う事業者に対して、クレジットカード等の決済業務を安全かつ効率的に処理できるサービス及びシステムの提供を主な事業としています。また、より一層充実したソリューションを提供することを目的として、2014年5月に新たにサイト内検索エンジン等の分野で実績を有するビジネスサーチテクノロジ株式会社の株式を取得して子会社化し、EC事業者支援事業を展開しています。(取得時所有割合 73.16%、期末日現在所有割合100.0%)
これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「決済サービス事業」の単一セグメントから、「決済サービス事業」及び「EC事業者支援事業」の2区分に変更しております。当社グループの事業区分とサービス内容は次のとおりであります。
(1) 決済サービス事業
① オンライン決済サービス
EC事業者が運営するウェブサイト等において、決済手段(クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア決済、電子マネー決済等)をワンストップで導入できるサービスです。EC事業者の運営内容や規模に応じた最適なシステム、取引状況の管理ツール、EC事業者の顧客を対象としたカスタマーサポートサービスの提供により、売上向上や業務軽減に貢献しています。
② 店舗向け端末決済サービス
実店舗、屋外での催事やイベント、宅配、無人精算機等で利用可能なクレジットカード決済サービスです。従来の店舗据置型の端末だけでなく、移動型端末やスマートフォン・タブレットを利用したPOS連動端末等の提供により、事業者の利用環境に合わせた端末機と最適なソリューションを提供しています。
③ 電子マネー「cashbee」サービス
韓国eB Card Corporationが提供するプリペイド型電子マネー「cashbee」を国内移動体通信事業者である株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社のNFC(Type A/B方式)対応スマートフォンで利用できるサービスです。観光やビジネスで韓国を訪れる日本人ユーザーは、専用アプリをダウンロードし、当社グループの決済システムを通じて、電子マネーをチャージしておくことで、ウォン貨を現金で用意することなく、ロッテグループのデパートやコンビニ、交通機関(地下鉄・バス・タクシー)などにおいて、スマートフォンをかざすだけで簡単に支払いが可能となります。
④ セキュリティサービス
昨今、EC事業者が運営するウェブサイトやPOSシステムからのクレジットカード情報の窃取、内部犯行による顧客情報の漏洩事件等サイバー攻撃による被害が増加傾向にあります。当社グループでは、事業者の情報セキュリティ強化に向けた体制づくりや認証取得支援、脆弱性診断からインシデント発生時をサポートするサービスを提供しています。
(2) EC事業者支援事業
独自研究開発した検索・クローリング技術により、ウェブサイト上の膨大な情報を効率的に収集、分析、活用することを通じて、EC事業者の集客やマーケティングを支援するサービスの開発及び提供をしています。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[事業系統図]
(注) 1. ビジネスサーチテクノロジ株式会社は、2015年1月27日をもって、当社の完全子会社となりました。
2. AXES Hong Kong LIMITEDは、2014年6月6日をもって、新たに設立いたしました。
これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「決済サービス事業」の単一セグメントから、「決済サービス事業」及び「EC事業者支援事業」の2区分に変更しております。当社グループの事業区分とサービス内容は次のとおりであります。
(1) 決済サービス事業
① オンライン決済サービス
EC事業者が運営するウェブサイト等において、決済手段(クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア決済、電子マネー決済等)をワンストップで導入できるサービスです。EC事業者の運営内容や規模に応じた最適なシステム、取引状況の管理ツール、EC事業者の顧客を対象としたカスタマーサポートサービスの提供により、売上向上や業務軽減に貢献しています。
② 店舗向け端末決済サービス
実店舗、屋外での催事やイベント、宅配、無人精算機等で利用可能なクレジットカード決済サービスです。従来の店舗据置型の端末だけでなく、移動型端末やスマートフォン・タブレットを利用したPOS連動端末等の提供により、事業者の利用環境に合わせた端末機と最適なソリューションを提供しています。
③ 電子マネー「cashbee」サービス
韓国eB Card Corporationが提供するプリペイド型電子マネー「cashbee」を国内移動体通信事業者である株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社のNFC(Type A/B方式)対応スマートフォンで利用できるサービスです。観光やビジネスで韓国を訪れる日本人ユーザーは、専用アプリをダウンロードし、当社グループの決済システムを通じて、電子マネーをチャージしておくことで、ウォン貨を現金で用意することなく、ロッテグループのデパートやコンビニ、交通機関(地下鉄・バス・タクシー)などにおいて、スマートフォンをかざすだけで簡単に支払いが可能となります。
④ セキュリティサービス
昨今、EC事業者が運営するウェブサイトやPOSシステムからのクレジットカード情報の窃取、内部犯行による顧客情報の漏洩事件等サイバー攻撃による被害が増加傾向にあります。当社グループでは、事業者の情報セキュリティ強化に向けた体制づくりや認証取得支援、脆弱性診断からインシデント発生時をサポートするサービスを提供しています。
(2) EC事業者支援事業
独自研究開発した検索・クローリング技術により、ウェブサイト上の膨大な情報を効率的に収集、分析、活用することを通じて、EC事業者の集客やマーケティングを支援するサービスの開発及び提供をしています。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[事業系統図]
(注) 1. ビジネスサーチテクノロジ株式会社は、2015年1月27日をもって、当社の完全子会社となりました。
2. AXES Hong Kong LIMITEDは、2014年6月6日をもって、新たに設立いたしました。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27562] S10054L7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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