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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004ZI0

有価証券報告書抜粋 ICDAホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度末におけるわが国経済は、経済・金融政策の効果等により、企業収益の改善や設備投資の増加など、景気は緩やかに回復しつつあります。しかしながら円安による輸入価格上昇に伴う物価上昇や、消費税率の引き上げ後の節約志向など、個人消費を取り巻く環境は落ち込んでおり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
自動車販売業界においては、消費税増税前の駆け込み需要の反動減に加え、消費税増税後の物価上昇に伴う実質所得低下による買い控えによる影響が大きく、2014年4月以降の販売実績は減少しており、業界全体でも回復が遅れております。
このような状況下、当社グループは積極的に設備投資を行い、お客様に向けて商品やサービスの付加価値を最大化するバリューチェーンクロス・ミックスビジネスを展開してまいりましたが、消費税増税後の、需要反動減の影響が大きく、売上高は245億22百万円(前年同期比8.4%減)、営業利益は5億66百万円(前年同期比46.4%減)、経常利益は5億35百万円(前年同期比46.3%減)、当期純利益は2億88百万円(前年同期比48.1%減)となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
①自動車販売関連事業
当セグメントにおきましては、ホンダの新型車発売がグレイスの他3車種ありました。また、ホンダカーズ三重北四日市松本店・POINT⑤四日市松本店の新規オープン及びアウディ三重四日市のリニューアルによる設備投資も行いましたが、消費税増税後の、需要反動減の影響が大きく、さらに、中古車におけるオークション市場の価格低迷により中古車販売の収益も悪化いたしました。新車販売台数は前年同期比13.5%減の5,640台となり、中古車販売台数は前年同期比7.5%減の9,422台となりました。これらの結果、売上高は238億50百万円(前年同期比8.8%減)となり、セグメント利益(営業利益)は7億18百万円(前年同期比40.6%減)となりました。
②自動車リサイクル事業
当セグメントにおきましては、主要仕入先の下取及び買取中古車が減少したことで、使用済自動車の入庫が減少いたしました。使用済自動車の入庫不足を補うため、オークション市場から仕入をいたしました。これにより使用済自動車の入庫が前年同期比8.1%減の7,078台となりましたが、在庫調整により生産台数(再資源化処理)は前年同期比1.3%増の7,600台となりました。また、三菱マテリアル株式会社との業務提携によるレアアース磁石の回収事業が本格稼働をいたしました。これらの結果、売上高は6億71百万円(前年同期比8.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は1億4百万円(前年同期比7.6%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は14億27百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は16億15百万円(前年同期比19.4%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5億40百万円、減価償却費6億43百万円、たな卸資産の減少額5億94百万円、法人税等の支払額2億68百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は23億33百万円(前年同期比109.4%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23億42百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は8億51百万円(前年同期は11億79百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の増加額7億50百万円、長期借入れによる収入11億円、長期借入金の返済による支出9億68百万円等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27572] S1004ZI0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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