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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054RH

有価証券報告書抜粋 株式会社ナローピーク 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、27,783,751千円となりました。うち流動資産は11,304,208千円、固定資産は16,479,543千円であります。流動資産の主な内容は、現金及び預金7,198,007千円、受取手形及び売掛金3,286,863千円であります。固定資産の主な内容は、のれん10,390,291千円、投資有価証券3,126,445千円、敷金及び保証金1,318,315千円であります。
当連結会計年度末における負債は、18,060,294千円となりました。うち流動負債は7,992,034千円、固定負債は10,068,260千円であります。流動負債の主な内容は、1年内返済予定の長期借入金1,473,923千円、1年内償還予定の社債1,596,000千円、未払金2,349,996千円、固定負債の主な内容は長期借入金9,391,170千円であります。
当連結会計年度末における純資産は、9,723,457千円となりました。主な内容は、資本金2,237,667千円、資本剰余金2,137,341千円、利益剰余金4,580,754千円であります。

(2)経営成績の分析
(売上高)
売上高は、16,766,736千円となりました。保険サービス事業の売上高は9,656,709千円、派遣事業の売上高は5,287,185千円、ITサービス事業の売上高は1,168,442千円、その他の売上高は654,398千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、9,233,076千円となったため、売上総利益は7,533,659千円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、55.1%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、4,455,068千円となり、営業利益は3,078,591千円となりました。
(営業外収益及び営業外費用、経常利益)
営業外収益は、持分法による投資利益の計上等により134,055千円となりました。営業外費用は、支払手数料の計上等により160,341千円となりました。この結果、経常利益は3,052,304千円となりました。
(特別利益及び特別損失、当期純利益)
特別損失は、減損損失の計上等により48,580千円となり、税金等調整前当期純利益は3,003,724千円となりました。以上の結果に加え、法人税等を1,305,078千円計上したこと等により、当期純利益は1,566,280千円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照下さい。

(4)経営戦略の現状と見通し
人口の減少、少子高齢化や晩婚化、非婚化が進むことによる家族形成の変化により、お客様のライフスタイルとニーズは多様化してきております。また、規制緩和による銀行窓口販売、インターネット、小型店舗等、販売チャネルの多様化が進み、競争が激化しております。しかし、市場の保障ニーズとしては死亡保障から医療、介護などの生存保障、年金等の老後生活保障の需要が高まってきており、当社グループの主力販売商品と合致しております。したがって、引き続き業務品質の向上やコンプライアンス体制の強化を進めながら、保険サービス事業においては主力販売商品の取次ぎの拡大等を推進し、派遣事業においては新規派遣先企業の開拓や既存派遣先企業との取引拡大・継続を推進してまいります。

(5)経営者の問題認識と今後の方針
当社グループの中核事業である保険サービス事業は、保険業法等の諸法令により厳しい規制が敷かれております。当社グループとしましては、「内部管理体制」、「募集管理体制」、「苦情管理体制」、「情報管理体制」の体制構築を推進し続けております。また優秀な人材の確保と教育に注力することにより、顧客満足度を高める募集品質の向上を目指しております。
また、当社はコンプライアンスを重視し、かつ競合他社に比べ大規模なアウトバウンドコールセンターを運営しており当社の強みは引き続き有効なものと考えておりました。しかしながら、昨今の販売チャネルの多様化を受けて競争は激しさを増していることから、2014年12月26日に、㈱ウェブクルーを株式公開買付けにより連結子会社化し、比較サイトビジネス、店舗による保険販売網を構築いたしました。今後は、各販売チャネルの連携を深める事による、顧客ニーズ及び市場環境に対応できる体制を構築してまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27579] S10054RH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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