夢展望株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析
① 総資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ267百万円減少し、2,070百万円となりました。

② 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて231百万円減少し、1,790百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が151百万円減少し、商品等棚卸資産が200百万円減少したことによるものであります。

③ 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて36百万円減少し、279百万円となりました。この主な要因は、ソフトウエアが21百万円減少したこと等によるものであります。

④ 負債合計
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ341百万円減少し、1,764百万円となりました。

⑤ 流動負債
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べて287百万円減少して957百万円となりました。この主な要因は、買掛金の減少109百万円及び短期借入金の減少200百万円等によるものであります。

⑥ 固定負債
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べて54百万円減少して806百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が52百万円減少したこと等によるものであります。

⑦ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて73百万円増加して306百万円となりました。これは主に新株の発行により資本金、資本剰余金がそれぞれ374百万円増加した一方で、当期純損失を704百万円計上したことによるものであります。


(3) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。

(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループでは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するよう努力しておりますが、当社グループの属する衣料品販売事業及び玩具・雑貨販売事業、その他事業は、商品のライフサイクルが早く、開発内容も多様化しております。また提供するサービスについても一般消費者の嗜好や流行の変化を捉え柔軟な事業展開が必要となり、競合他社との競争が激化することも予想されます。
そのような事業環境の中で、当社グループは、優秀な人材の確保と育成、商品力の強化等をもって、提供先数を拡大するとともに、サービスのクオリティも向上させるよう努力してまいります。

(6) 継続企業の前提に関する事項について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (12)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しておりますように、前連結会計年度及び当連結会計年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、2015年2月12日に健康コーポレーション株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、2015年3月30日開催の臨時株主総会にて承認された健康コーポレーション株式会社に対する第三者割当による新株発行増資により748百万円の資金調達を行ないました。
健康コーポレーション株式会社との資本業務提携契約に伴い、当社が培ってきたアパレル事業におけるEC運営ノウハウを健康コーポレーショングループのアパレル会社から業務委託を受ける形式で供与し、当社の収益拡大及び健康コーポレーションのアパレル事業におけるEC売上の増大の双方を実現することが可能となる見込であります。また健康コーポレーションは資本業務提携の前提として、連結子会社化によるグループへの当社の取り込みを前提として考えており、当社の資金の必要性の観点から当社としては単なる業務提携に止まらず子会社となることで、健康コーポレーションの要望を実現でき、当社の資金調達も可能となる上に、当社の課題であるブランドイメージの払拭においても貢献いただけることから両社にとって上記シナジーの発揮も併せて期待できると考えております。
また、この第三者割当増資により調達した資金により、リブランドのためのプロモーションを行い、ブランド価値の向上を図ります。具体的には、タレントの活用や、交通広告などの認知広告への投資を実施することにより、固定化したブランドイメージを払拭し、顧客への付加価値を向上し、既存顧客の活性化、新規顧客の獲得に努めます。
さらに、ブランド価値を高めることにより顧客の満足感を高め、ブランドの統廃合による合理化を図ることにより商品の収益率を高めていきたいと考えております。加えて、固定費および本社費用をゼロベースで見直し、役員報酬の削減及び希望退職の募集に伴う雇用調整による人件費の圧縮、事業所の閉鎖、在庫圧縮に伴う倉庫面積の見直しによる物流費用の圧縮等、固定費を大幅に引き下げることにより、収益貢献度の低い経費を削減し、より安定した利益を獲得できる体制に変革いたします。これら施策を実施することにより、営業利益および営業キャッシュ・フローの黒字化を図ってまいります。
資金面に関しましては、上記第三者割当増資のほか、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。また、必要に応じて親会社である健康コーポレーション株式会社から資金的な援助が受けられるよう親会社との関係を構築していく予定であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。