有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10057M3
株式会社デジタルハーツホールディングス 沿革 (2015年3月期)
年 月 | 概 要 |
2013年 10月 | 株式会社デジタルハーツが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(株式会社デジタルハーツは2013年9月に上場廃止)。 株式会社デジタルハーツの子会社6社について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる。 |
2013年 11月 | 株式会社ネットワーク二一の株式を取得し子会社化。 |
2014年 3月 | 株式会社KADOKAWA(現 カドカワ株式会社)、株式会社ドワンゴ(現 カドカワ株式会社)と合弁で株式会社リインフォース(現 持分法非適用の関係会社)を設立。 |
2014年 4月 | 株式会社プレミアムエージェンシーの株式取得及び第三者割当増資引受により子会社化。 |
2015年 1月 | 株式会社ZMPと合弁で株式会社ZEG(現 持分法適用関連会社)を設立。 |
また、2013年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社デジタルハーツの沿革は、以下のとおりであります。
(参考:2013年10月までの株式会社デジタルハーツ(株式移転完全子会社)の沿革)
年 月 | 概 要 |
2001年 4月 | 東京都杉並区方南一丁目に有限会社デジタルハーツを設立。 コンシューマゲーム及びパチンコを対象としたデバッグサービスの提供を開始。 |
2001年 10月 | 事業規模の拡大に伴い本社を渋谷区笹塚二丁目に移転。 |
2002年 8月 | パソコンゲームを対象としたデバッグサービスの提供を開始。 |
2002年 9月 | 一般労働者派遣事業の許可を取得。 |
2003年 1月 | パチスロを対象としたデバッグサービスの提供を開始。 |
2003年 9月 | 携帯電話アプリケーションを対象としたデバッグサービスの提供を開始。 |
2003年 10月 | 株式会社に組織変更。 |
2005年 1月 | 事業規模の拡大に伴い本社を渋谷区笹塚一丁目に移転。 |
2007年 9月 | Microsoft Corp.より「Xbox 360®」の推奨ゲームテスト企業認定(AXTP)を日本企業として初めて取得。 |
2007年 10月 | プライバシーマークの付与認定を取得。 |
2008年 2月 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場。 |
2008年 7月 | 不具合情報のポータルサイト「fuguai.com(フグアイ・ドット・コム)」を開設。 |
2009年 9月 | 米国ロサンゼルスにロサンゼルス営業所を開設。 |
2010年 5月 | 事業の拡大に伴い本社を新宿区西新宿三丁目に移転。 |
2011年 2月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 3Dコンテンツ制作サービスの提供を開始。 |
2011年 7月 | 韓国に連結子会社としてDIGITAL Hearts Korea Co.,Ltd.を設立。 |
2011年 10月 | アメリカに連結子会社としてDIGITAL Hearts USA Inc.を設立。 |
2011年 12月 | タイに連結子会社としてDIGITAL Hearts(Thailand)Co.,Ltd.を設立。 |
2012年 3月 | 東京都新宿区に連結子会社として株式会社G&Dを設立。 ゲームソフトウェア開発のアウトソーシングサービスの提供を開始。 |
2012年 5月 | 3Dコンテンツ制作及びそれに付帯する業務を当社より分離し独立事業会社化、 東京都新宿区に連結子会社として株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを設立。 |
2012年 11月 | Aetas株式会社の全株式を取得し子会社化。 同社を通じて総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」を運営するメディア事業を開始。 |
2013年 2月 | クリエイターの育成支援を行うユーザー参加型ゲームのサイトを開設。 |
2013年 4月 | 悪質なサイバー攻撃から情報資産を守る「サイバーセキュリティサービス」を開始。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27655] S10057M3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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