東海カーボン株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績
2014年の世界経済は、民間需要を中心に順調な拡大基調が続く米国に加え、欧州においても英国を中心に景気の持ち直しが見られるなど、概して緩やかな回復傾向が続きました。しかし他方では、年末にかけてギリシャ政局の不安定さを起点とする南欧地域の債務危機再発の危険性、中国及び新興国経済の成長率鈍化や、タイ、ウクライナ、中東などにおける地政学的リスクによる経済低迷といった不透明な要素も色濃くなりました。わが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から景気は一時的に減速し、実質賃金の伸びを欠いたものの、各種経済政策による経済環境の安定や円安傾向の定着を背景に、企業業績や雇用の改善、個人消費の回復、企業の設備投資の持ち直しなどが見られ、緩やかな景気回復傾向が持続しました。
このような状況のなか、当社グループの3ヵ年中期経営計画「T-2015」の2年目にあたる当期においては、引き続きコスト競争力の強化、海外事業の拡大、研究開発の促進などに取り組み、一定の進展を図ることができました。海外事業の拡大の一手として2014年4月に買収し当社の連結子会社としたカナダのカーボンブラックメーカーCancarb Limitedは、ニッチな市場において圧倒的な優位性を持ち、今後、収益への貢献やシナジー効果が期待されます。また、当社グループの対面業界であるゴム製品、鉄鋼、半導体、情報技術関連、産業機械などの各業界におきましては、自動車関連分野では堅調な回復基調が続き、その他の分野でも引き続き緩やかな回復傾向が見られました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比13.5%増の1,145億7千6百万円となりました。損益面におきましては、カーボンブラックの国内外市場への安価な中国製品の流入や黒鉛電極の価格低迷等の影響を受けましたが、連結子会社となったCancarb Limitedの業績寄与や、コスト低減を引き続き推し進めたことなどにより、営業利益は前期比123.7%増の37億3百万円となりました。経常利益は前期比34.2%増の41億8千万円となり、当期純利益は前期比111.2%増の25億6千2百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[カーボンブラック事業部門]
日本において、対面業界である自動車及びタイヤ産業は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要を受け夏ごろまで好調に推移しました。カーボンブラック需要は、その後の駆け込み需要の反動による影響は小さく、一時的に弱含みであったものの、年間を通じて概ね堅調に推移しました。主要な市場である日本及びタイへの安価な中国製品の流入は続きましたが、北米を中心とした緩やかな景気回復を受け、販売数量は前期比で増加しました。
以上により、当事業部門の売上高は前期比22.1%増の548億3千6百万円となり、営業利益はCancarb Limitedの業績寄与や国内の価格改定等により前期比24.5%増の28億1千1百万円となりました。

[炭素・セラミックス事業部門]
黒鉛電極
世界粗鋼生産は前年を上回る水準で推移し、対面業界である電炉鋼の生産も同様に推移しました。黒鉛電極の需要は、北米、欧州、日本においては前年を上回る水準で推移しましたが、当社の主要市場であるアジアにおいては、鉄鋼需要の落ち込みや、供給過剰が続く中国からの鋼材流入の影響等を受け黒鉛電極需要が低迷した結果、販売数量は前期比若干の増加に留まりました。販売価格については、黒鉛電極の需給不均衡が解消されないまま国内外とも弱含みで推移しましたが、外貨建て輸出売上の円安効果もあり黒鉛電極の売上高は、前期比2.1%増の300億8千8百万円となりました。
ファインカーボン
対面業界の回復に伴い全般的に需要は緩やかな回復基調で推移しました。地域別では、米国は、半導体用やポリシリコン向けの需要増に加え一般産業用も堅調に推移しました。欧州は、主力の一般産業用が堅調に推移していましたが、年後半からはロシア・ウクライナ情勢の影響による景気の下振れ懸念が現れてきました。アジアは、日本での需要の伸び悩みがあるものの、韓国はLED用が概ね好調であり、中国は需要回復が見られる太陽電池用をはじめ、一般産業用やLED用も堅調に推移しました。この結果、円安効果も受けファインカーボンの売上高は前期比14.7%増の143億9千9百万円となりました。
以上により、当事業部門の売上高は前期比5.9%増の444億8千7百万円となり、営業利益は、円安効果もあり前期比1,031.1%増の12億6千9百万円となりました。

[工業炉及び関連製品事業部門]
工業炉の売上高は、主な需要先である情報技術関連業界において一部に回復の兆しが見られたことや、大型工事の受注により前期比で大幅な増加となりました。発熱体その他関連製品の売上高は、国内における一部電子部品業界の旺盛な需要と、中国におけるガラス業界が堅調に推移したことに支えられ前期比微増となりました。
以上により、当事業部門の売上高は前期比10.9%増の46億7千1百万円となり、営業利益は前期比59.1%増の6億2千6百万円となりました。

[その他事業部門]
摩擦材
主な需要先である建設機械業界向けは、2012年後半以降続く需要低迷から未だ本格回復には至らず、販売数量はスポット需要による微増に留まりました。一方、農業機械向けの需要は好調な北米市場に支えられ販売数量は増加し、二輪車、四輪車向けの販売数量も堅調に推移しました。この結果、摩擦材の売上高は前期比6.1%増の86億1千万円となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、リチウムイオン二次電池用負極材の販売数量が増加したことにより前期比17.9%増の19億6千9百万円となりました。
以上により、当事業部門の売上高は前期比8.1%増の105億8千万円となり、営業利益は、売上増と操業度の改善により前期比大幅改善となる3億6千8百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比13億7百万円減の147億3千8百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度比3億7千6百万円収入増の119億8千3百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、子会社株式の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度比132億3千6百万円支出増の240億2千7百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、長期借入れによる収入の増加などにより、前連結会計年度比82億8千7百万円収入増の97億2千8百万円の収入となりました。