東海カーボン株式会社 事業等のリスク (2014年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年3月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品需要に関する内外市場の経済状況
当社グループは、国内外の市場に積極的に販売活動を展開し、またアジアと欧米に生産拠点をおき、グローバルに事業を展開しております。したがって、世界経済や日本経済の変動が、当社グループ製品の販売に影響を与えます。当社グループでは、生産性の向上やコスト削減を推進し、事業環境の変化に影響されにくい体質づくりを目指しておりますが、これら関連業界の需要減や販売各地域での景気減退が当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外事業活動
当社グループは、海外市場への展開を推進しており、当社グループの当期の連結売上高に占める海外売上比率は53.5%であります。この海外展開に関するリスクとして、市場における政治経済情勢の悪化、輸入における法規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、暴動、テロ、戦争などの発生が考えられます。これらが当社グループの経営成績や財政状況などに影響を及ぼす可能性があります。特に、中国ではカーボンブラックはタイヤなどの需要拡大に合わせ生産・販売拠点を置き、またファインカーボンについても太陽電池や半導体関連黒鉛素材の需要増に対応し加工・販売拠点を設けるなど、それぞれ業務拡充に努めていることから、中国における政治や経済状況の変化は、特に当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(3) 為替レートの変動
当社グループは、海外への製品販売や、海外からの原料購入などにおいて外貨建取引がありますので、為替レート変動による影響を受けます。為替予約などによる相場変動のリスクヘッジを行っているものの、急激な為替レートの変動は、業績に影響を与える可能性があります。当社グループの外貨建取引の現状では、主な通貨である米ドル・ユーロに対する円高は業績に悪影響を及ぼし、円安は業績に好影響を及ぼす傾向にあります。
(4) 価格競争
当社グループは、主たる事業である炭素製品のリーディングカンパニーとして、高品質と大幅なコスト低減を両立させた製品を提供し、その優位性を強化し、高収益体質の実現を目指しております。しかし、競合他社の製品力強化、販売価格の引き下げなどにより、当社グループの製品が厳しい価格競争にさらされ、マーケットシェアの低下や売上高の減少により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料価格の上昇
当社グループは、国内外の複数のサプライヤーから原材料を調達し、安定的な原材料確保と最適な価格の維持に努めておりますが、今後世界の経済動向によっては、原材料価格が大きく変動する可能性があります。そのような場合、当社グループでは、コストダウンの強化、製品価格への転嫁、新規サプライヤーの開拓などにより業績への影響を最小限にする取組みを行いますが、原材料の調達が極めて困難になった場合や更に原材料価格が上昇した場合は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 競争優位性及び研究開発製品
当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在します。当社グループでは競争優位性を維持できるよう、対象とする市場分野を慎重に選択したうえで、研究開発・事業化に努めております。しかし、技術や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や、その開発期間が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権
当社グループは、さまざまな特許や商標などの知的財産権を保有、もしくは権利を取得しております。また、それらを厳しく管理し、他社からの侵害にも常に注意を払っております。しかし、当社グループの保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの自社製品などが他人の知的財産権を侵害した場合には損害賠償などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 環境規制
当社グループは資源とエネルギーを大量に使用する環境負荷の高い事業を主に行っております。したがって、環境負荷低減のための設備設置、管理体制の充実、生産性向上などに取り組んでおりますが、今後更に環境に関する規制や社会の要請する環境責任が高まることにより、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 保有有価証券
当社グループは、金融機関や取引先会社などの株式を保有しているため、株式市況の変動により影響を受ける可能性があります。株式価格の変動リスクについては特別のヘッジ手段を用いておりません。なお、有価証券に係る時価に関する情報は、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」及び「2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(有価証券関係)」に記載しております。
(10) 法的規制等
当社グループは、法令遵守を基本として事業活動を進めておりますが、国内、国外を問わずさまざまな法的規制などを受けており、今後、環境・リサイクル関連や輸出入関連などで、更なる厳しい規制が実施されることが考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 係争事件等
当社グループの財政状態及び経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性のある係争事件などが新たに生じる可能性は少ないですが、今後そのような係争事件などが発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
(12) 大規模災害
当社グループは、製造業の基本であります安全と工場災害防止に注力しておりますが、大地震、大津波、台風、大洪水やテロなどにより、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を超える状況が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。