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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100715W

有価証券報告書抜粋 株式会社ネクステージ 業績等の概要 (2015年11月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による金融政策を背景に雇用、所得環境が改善傾向にあり、個人消費は底堅い動きとなっており国内の景気は緩やかな改善傾向にあります。一方、中国経済の減速や原油価格の下落による影響など、世界経済においては不透明な状況が続いております。
このような環境の中、中古車業界におきましては、2014年12月から2015年11月までの国内中古車登録台数は6,323,378台(前年同期比98.7%)と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が3,269,494台(前年同期比99.1%)であり、軽自動車の登録台数は3,053,884台(前年同期比98.4%)という結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ)
当社グループにおきましては、このような状況の中、引き続きローコストオペレーション、一人当たりの生産性及び在庫回転率の改善に取り組み、ROAの向上に努めました。出店に関しましては中小型店を中心としつつ、新たな取り組みも行いました。2015年8月に名古屋市緑区にオープンいたしました「SUV LAND」は、店舗内で顧客にアウトドアを仮想体験していただき、SUVとの新たなライフスタイルを提案する体験型店舗となっており、ご好評をいただいております。また、整備設備を充実することで販売からアフターサービス、車検、更に買い替え需要までをトータルにサポートする生涯顧客型の大型店舗、「名古屋茶屋店」、「41号小牧店」をそれぞれ愛知県に2015年1月と8月にオープンいたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は631億13百万円(前年同期比25.1%増)、営業利益は12億69百万円(前年同期比67.6%増)、経常利益は13億40百万円(前年同期比126.5%増)、当期純利益は8億41百万円(前年同期比157.7%増)となりました。

中古車販売店事業
中古車販売店事業は、北海道東北地方2拠点(3店舗)、関東甲信越地方2拠点(3店舗)、東海北陸地方3拠点(3店舗)、九州地方1拠点(2店舗)、既存店の併設店舗として関東甲信越地方に2店舗、関西地方に1店舗、計3店舗を出店した一方、東海北陸地方1拠点(1店舗)、中国地方1拠点(1店舗)を閉店したことにより、当連結会計年度末の拠点数は42拠点(56店舗)となりました。その結果、売上高は626億67百万円(前年同期比25.7%増)となりました。

その他事業
中古車輸出事業につきましては、主な輸出相手である東アフリカ諸国の経済事情の悪化に伴う現地通貨の下落により購買意欲が下がり、売上高4億46百万円(前年同期比26.5%減)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億83百万円減少し、17億85百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億75百万円の収入(前年同期は9億53百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13億9百万円に加え、売上債権の減少額8億21百万円及び減価償却費5億54百万円があった一方、たな卸資産が18億2百万円増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、18億99百万円の支出(前年同期は10億13百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出15億14百万円、無形固定資産の取得による支出1億84百万円及び差入保証金の差入による支出1億72百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億40百万円の収入(前年同期は18億74百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入42億50百万円があった一方、短期借入金の純減額28億34百万円、長期借入金の返済による支出6億84百万円及び社債の償還による支出2億40百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27693] S100715W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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