株式会社Ｎ・フィールド 提出会社の経営指標等 (2014年12月期)

回次		第8期	第9期	第10期	第11期	第12期
決算年月		2010年12月	2011年12月	2012年12月	2013年12月	2014年12月
売上高	(千円)	611,418	899,451	1,128,827	1,887,743	3,023,800
経常利益又は 経常損失(△)	(千円)	△46,952	△147,890	△237,385	178,084	443,855
当期純利益又は 当期純損失(△)	(千円)	△35,083	△157,132	△245,007	189,568	231,326
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	―	―	―	-	-
資本金	(千円)	67,500	97,500	232,500	537,735	729,500
発行済株式総数	(株)	1,125	1,225	1,675	1,279,500	13,175,000
純資産額	(千円)	100,730	3,597	28,589	828,628	1,445,563
総資産額	(千円)	659,389	683,809	853,348	1,109,926	2,200,017
1株当たり純資産額	(円)	89,538.00	2,936.69	17,068.44	64.76	109.56
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	―	―	―	-	-
		(―)	(―)	(―)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△34,908.55	△138,526.60	△199,805.83	19.33	17.86
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額	(円)	―	―	―	18.63	17.68
自己資本比率	(%)	15.3	0.5	3.4	74.7	65.6
自己資本利益率	(%)	―	―	―	44.2	20.4
株価収益率	(倍)	―	―	―	50.3	95.5
配当性向	(%)	―	―	―	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	35,999	△288,742	118,534	217,209
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	△129,259	△76,655	13,604	△695,588
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	134,399	369,178	△60,777	629,569
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	―	153,216	156,997	228,358	379,549
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕	(名)	37	107	152	215	323
		〔7〕	〔7〕	〔17〕	〔28〕	〔36〕

(注)1当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2 第8期の売上高には消費税等が含まれておりますが、第9期、第10期、第11期及び第12期の売上高には消費税等は含まれておりません。
3持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4 第8期、第9期及び第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5 第8期、第9期及び第10期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6 第8期、第9期及び第10期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
7 第8期のキャッシュ・フローに係る指標については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため記載しておりません。
8 第9期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第8期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
9 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
10 第8期、第9期及び第10期において、当期純損失を計上している要因は、次のとおりであります。
第8期 不動産事業部門において、売上高168,415千円に対し売上原価208,907千円を計上したこと等によるものであります。
第9期 居宅事業部門において、インフラの構築を優先し、積極的な事業所の開設を行ったため発生した人件費等の先行コスト増加等によるものであり、また、不動産事業部門において、売上高255,378千円に対し売上原価266,900千円を計上したことであります。
第10期居宅事業部門において、インフラの構築を優先し、積極的な事業所及び営業所の開設を行ったため発生した人件費等の先行コスト増加等によるものであります。
11 第10期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告9号 2010年6月30日)を適用しております。2013年6月17日付で普通株式1株につき500株の割合で、2014年5月1日付で普通株式1株につき5株の割合で、また、2014年10月24日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、上記会計基準の適用により第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。