株式会社Ｎ・フィールド 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
なお、当社が財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の1「財務諸表
等」(1)「財務諸表」重要な会計方針に記載されている通りであります。

(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,132,025千円(前事業年度末711,601千円)となり、前事業年度末に比べ420,423千円増加いたしました。その主な要因は、繰延税金資産が41,836千円減少したものの、現金及び預金が151,190千円、売掛金が287,167千円、前払費用が15,803千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は1,067,992千円(前事業年度末398,325千円)となり、前事業年度末に比べ669,667千円増加いたしました。その要因は、有形固定資産が612,513千円、無形固定資産が551千円、投資その他の資産が56,602千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は454,381千円(前事業年度末238,184千円)となり、前事業年度末に比べ216,196千円増加いたしました。その主な要因は、未払金が73,269千円、未払法人税等が112,475千円、預り金が12,058千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は300,072千円(前事業年度末43,113千円)となり、前事業年度末に比べ256,959千円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金が256,616千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,445,563千円(前事業年度末828,628千円)となり、前事業年度末に比べ616,935千円増加いたしました。その主な要因は、公募増資及び第三者割当増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ191,765千円増加したこと及び当期純利益を231,326千円計上したことによるものであります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高の合計は、事業所及び営業所の新規開設、又、既存の事業所及び営業所において人員増及び訪問効率が向上したことから着実に実績が上がった結果、3,023,800千円(前事業年度1,887,743千円)となり、1,136,056千円増加(前年同期比60.2%増)いたしました。
(売上原価)
売上原価は1,979,588千円(前事業年度1,197,737千円)となり、781,851千円増加(前年同期比65.3%増)いたしました。これは、主に事業所及び営業所の新規開設等による事業拡大に伴う人件費等の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,044,211千円となり、354,204千円増加(前年同期比51.3%増)いたしました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、584,447千円(前事業年度485,294千円)となり、99,153千円増加(前年同期比20.4%増)いたしました。この結果、営業利益は459,763千円(前事業年度204,712千円)となりました。

(営業外損益)
営業外収益は1,450千円となり、923千円増加いたしました。営業外費用は17,359千円となり、9,795千円減少いたしました。この結果、経常利益は443,855千円(前事業年度178,084千円)となりました。
(特別損益)
特別利益の計上はありませんでした。特別損失は3,363千円となり、98千円減少いたしました。この結果、税引前当期純利益は440,491千円(前事業年度174,622千円)となりました。
(法人税等)
法人税等は209,164千円となり、224,110千円増加いたしました。
この結果、当期純利益は231,326千円(前事業年度189,568千円)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は「第2 事業の状況」の1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載しておりますが、その分析の状況は次のとおりであります。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末の228,358千円に比べ151,190千円増加し、当事業年度末残高は379,549千円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、獲得した資金は217,209千円となり、前事業年度の118,534千円の獲得と比べ、98,675千円の増加となりました。この増加の主な要因としては、売上債権が前事業年度146,500千円の増加と比べ、当事業年度は287,167千円の増加であったこと、法人税等の支払額が前事業年度6,710千円と比べ、当事業年度は61,868千円であったものの、前事業年度は税引前当期純利益が174,622千円でありましたが、当事業年度は税引前当期純利益が440,491千円になったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は695,588千円となり、前事業年度の13,604千円の獲得と比べ、709,192千円の減少となりました。この減少の主な要因としては、有形固定資産の取得による支出が前事業年度7,419千円と比べ、当事業年度は652,695千円であったこと、前事業年度は定期預金の払戻による収入が67,600千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、獲得した資金は629,569千円となり、前事業年度の60,777千円の使用と比べ、690,346千円の増加となりました。この増加の主な要因としては、株式の発行による収入が前事業年度610,470千円と比べ、当事業年度は373,203千円であったものの、長期借入れによる収入が前事業年度45,000千円と比べ、当事業年度は513,600千円であったこと、前事業年度は短期借入金の純増減額△410,000千円がありましたが、当事業年度はなかったことによるものであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、全国で事業所、営業所合わせて65拠点(2014年12月31日現在)の訪問看護ステーションを運営しており、定例の法改正により診療報酬基準が下方へ見直しがなされた場合や、その事業特性として利用者やその家族のみならず地域住民や訪問看護・介護に係る方々からの信頼のもとに成り立っており、従業員の不祥事等の理由で、当社に対して不利益な情勢や風評が流れた場合には、経営成績に重要な影響を与えると考えております。その対応策として、従業員に対して経営理念の浸透や質の高い訪問看護サービスを提供するよう指導、教育を行っております。


(6)経営戦略の現状と見通し
当社は、訪問看護の中でも精神疾患を持つ方を対象とした訪問看護を行っております。精神症状を抱えながら在宅での生活を望まれている入院患者の方は全国各地におられます。その中での当社の役割は大きく、関西だけにとどまらず全国に拠点展開しサービスを提供しており、現在までに北海道、関東、九州、中部、中国、東北と訪問看護ステーションを立ち上げてまいりました。当社の今後の展開方針として、より多くの需要が見込まれる東京23区に営業所の開設を行っていき、東日本展開への足場を固め、続けて、北関東、北信越、東北へと展開してまいります。西日本について、九州地方は既存9拠点の業績をさらに伸ばしていき、九州内でさらなる出店を進めてまいります。本社のある関西については、未開設のエリアに進出していくとともに、四国、中国地方へと展開し、今後5年以内で47都道府県全てに拠点を開設することを目指し、事業を行ってまいります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、企業理念(注1)に則り、現在の事業環境及び入手可能な情報を基に、最善の経営方針を立案するよう努めております。経営方針の立案にあたって、利用者様最優先を第一に、行き届いた看護サービスの提供、加えて地域社会と円滑な連携をとっていくことが重要と認識しております。一つ一つの事業所が特殊性を持ち、利用者に関わりを持っていくことが利用者の社会復帰へとつながっていくと考えております。
しかしながら急成長をしてきている当社において、会社の思いが現場に伝わりにくくなってきていることも現状としてあり、殊に中間管理職に対しての教育が最重要と考えております。会社の思いを伝えていくには教育を繰り返し繰り返し行っていくことを全てと考え、OJTに加え、社内外研修会等を取り入れております。
今後も現場教育を徹底し、全国へと拠点展開させていくことで、地域社会への貢献を果たしていく所存であります。

(注1) 企業理念……「私たちは、地域社会における在宅医療サービスを通じて、安全・安心・快適な生活環境を創造し、人々のライフプランに貢献します。」