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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004DSG

有価証券報告書抜粋 株式会社N・フィールド 業績等の概要 (2014年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融緩和策により、輸出関連企業を中心とした企業収益や設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が続いているものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の長期化もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社の主要事業である精神科訪問看護事業を取り巻く環境につきましては、2015年までに精神科病床数を7万床削減することを目標として政府が掲げた「2004年精神保健医療福祉の改革ビジョン」の達成へ向け、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律を改正(2014年4月施行)する等、精神障害者の医療の確保や退院促進に関する改革が進められており、在宅医療へのシフトが鮮明になってきております。また、2014年7月に経済協力開発機構(OECD)が公表した報告書において、日本の精神医療は「病院から地域」へ医療を移行する「脱施設化」が他国に比べて遅れており、地域で軽・中等度の精神疾患を総合的に診る体制が不十分であると指摘される等、精神医療分野では今後ますますグローバルスタンダードを意識した取り組みが必須な状況となっております。
このような環境の中、当社は拠点数拡大を図っており、当事業年度において事業所8拠点、営業所21拠点の新規開設、加えて既存3営業所の事業所への形態変更を実施し、当事業年度末の拠点数は39事業所、26営業所の計65拠点、18都道府県への進出を果たしました。また、引き続き積極的な採用活動による看護師確保、教育プログラムの充実、マネジメント層への研修に注力してまいりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は3,023,800千円(前事業年度比1,136,056千円増)、営業利益459,763千円(前事業年度比255,051千円増)、経常利益443,855千円(前事業年度比265,770千円増)、当期純利益231,326千円(前事業年度比41,758千円増)となりました。各部門の状況は次のとおりであります。

〔訪問看護〕
当事業年度の訪問看護においては、事業所及び営業所の新規開設、又、既存の事業所及び営業所において人員増及び訪問効率が向上したことから着実に実績が上がった結果、売上高は2,764,729千円(前事業年度比1,052,669千円増)となりました。

〔訪問介護〕
当事業年度の訪問介護においては、売上高は20,934千円(前事業年度比3,711千円増)となりました。

〔賃貸(住宅支援)〕
賃貸においては、仲介業務が堅調に推移したこと及びよりスムーズな退院支援サービスの提供を行うことを目的として購入しました自社物件の賃貸収入等により、売上高は238,137千円(前事業年度比79,675千円増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ151,190千円増加し、379,549千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、獲得した資金は217,209千円(前事業年度は118,534千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益が440,491千円、未払金の増加68,496千円、減価償却費68,080千円が生じましたが、一方で売上債権の増加287,167千円、法人税等の支払額61,868千円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は695,588千円(前事業年度は13,604千円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出652,695千円、無形固定資産の取得による支出21,994千円、差入保証金の差入による支出19,553千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、獲得した資金は629,569千円(前事業年度は60,777千円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入513,600千円、株式の発行による収入373,203千円が生じましたが、一方で長期借入金の返済による支出241,119千円が生じたことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27723] S1004DSG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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