株式会社ノザワ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動により個人消費の回復に遅れがあるものの、企業業績及び雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。建築材料業界におきましては、建設費高騰による建設計画の延期・中止、住宅投資における消費増税の反動減並びに円安による輸入価格の上昇等、厳しい経営環境が続くなか、公共投資・民間設備投資は堅調に推移しました。
このような状況のなか、当社グループは「やすらぎと安心の創造」の企業理念のもと、高付加価値商品、環境負荷低減、施工現場省力化等、顧客ニーズに対応した商品群の拡充を図ってまいりました。押出成形セメント板「アスロック」の独自型付け製法による「グリッドデザインシリーズ」(2014年度グッドデザイン賞受賞)の新デザインとして、ランダムに配置したモザイクタイルをイメージした「ランディルB」を発売致しました。また、「デザインパネル」の新商品として4種のリブを混成配置した「クアトロライン」を発売。過酷な環境にさらされる屋上目隠し壁専用に開発・発売した「アスロックタフ」は、落下防止ワイヤー内蔵による2次安全機構を標準装備しており、年々増加する暴風雨等の異常気象へも安心してご利用頂けます。工法においては、安全性が評価され、オフィスビルやホテル・学校等様々な用途の建物にご採用頂いております「アスロックレールファスナー工法」のラインナップに、ルーバー仕様を追加。「アスロック」でしか表現できない「表面平滑性」 と「重厚感」が、ルーバーの意匠性を一層際立たせ、これまでにない壁面デザインを構成することが可能となりました。販売部門では、これらの豊富な商品ラインナップにより、積極的な提案営業を実施、一般建築向け「アスロック」の商談数量を増やすとともに、品質・機能・コストに評価を頂き、「デザインパネル」・「カラー品」・「ナチュリアル」の販売数量を伸ばしました。また、技能工不足・工期短縮に貢献できる業界初の省力化工法「アスロックLS工法(Labor Saving工法)」において、施工現場での作業省力化に高い評価を頂き、発売以来着実に採用件数を伸ばしております。生産部門では、NNPS(ノザワ・ニュー・プロダクション・システム)改善活動により、生産性を高め、販売数量の増加に対応致しました。管理部門では、基準工程表に基づいた業務遂行により、グループ全体の業務効率アップに繋げるとともに、有利子負債を圧縮、財務体質改善に取り組みました。海外事業につきましては、中国建設市場の低迷のなか、商談数量増加の為「野澤積水好施新型建材(瀋陽)有限公司」と「野澤貿易(上海)有限公司」が一体となって、瀋陽地区での営業活動に努めましたが、中国経済の回復の遅れから厳しい状況で推移しました。
これらの結果、当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高につきましては、主力の押出成形セメント板「アスロック」は、138億80百万円(前期比11.4%増加)、住宅用軽量外壁材は21億96百万円(前期比18.1%減少)となり押出成形セメント製品合計では160億76百万円(前期比6.2%増加)、スレート関連は、9億60百万円(前期比13.5%減少)、耐火被覆等は、12億62百万円(前期比10.1%減少)となったこと等から、当連結会計年度の売上高は209億64百万円(前期比3.8%増加)となりました。
利益面については、主力である押出成形セメント製品が伸長したことに加え、生産性の向上、製造原価低減並びに経費削減に努めました結果、連結業績における営業利益・経常利益・当期純利益とも過去最高となりました。営業利益は25億88百万円(前期比18.0%増加)、経常利益は26億17百万円(前期比17.3%増加)、当期純利益は17億円(前期比98.0%増加)となり、4期連続の増収増益を達成致しました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は31億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億29百万円減少致しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は18億59百万円(前連結会計年度は22億60百万円の増加)となりました。これは法人税等の支払額10億76百万円や、売上債権の増加額4億22百万円等の資金の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益25億97百万円や、減価償却費5億64百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は2億55百万円(前連結会計年度は4億23百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出3億87百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は20億50百万円(前連結会計年度は14億58百万円の減少)となりました。これは長期借入金の返済による支出15億55百万円や自己株式の取得による支出2億8百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。