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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10072AT

有価証券報告書抜粋 株式会社アメイズ 沿革 (2015年11月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1911年10月に大分県別府市において別府観光の先駆者とされている油屋熊八が亀の井旅館として創業いたしました。
その後、1924年11月に資本金20万円をもって株式会社亀の井ホテルを設立し、2013年3月に株式会社アメイズに社名変更いたしました。
当社に係る経緯は、次のとおりであります。

年月概要
1911年10月油屋熊八が「亀の井旅館」創業。
1924年11月資本金20万円をもって株式会社亀の井ホテル設立。
1994年5月株式会社ジョイフルが資本参加し同社の子会社となる。
2001年6月宮崎高鍋店オープンし、宮崎県に進出。
2002年6月穴見保雄が株式会社ジョイフルから当社株式を取得。
2003年3月穴見保雄が当社経営に専念するため、株式会社ジョイフル代表取締役を辞任し、当社は株式会社ジョイフルグループを離脱。
2003年5月本部機能強化のため、本社を大分市西鶴崎(現本社所在地)に移転。
2003年5月ジョイフル鶴崎店をフランチャイズ(以下「FC」という。)契約により出店。
2003年10月熊本大津店オープンし、熊本県に進出。
2004年11月お祭り一番館5店舗の営業権を株式会社ジョイフルから譲受け。
2005年11月福岡和白店オープンし、福岡県に進出。
2007年3月石川粟津店オープンし、石川県に進出。
2007年6月穴見保雄が、株式会社AK開発を設立し、議決権の60.2%を保有。
2007年11月亀の井イン八代宮原店の営業権を有限会社グッドインから譲受け。
2008年8月独立採算制を徹底するため、株式会社AK開発が、株式会社北陸亀の井ホテル、株式会社モストウイン及び株式会社エンジェライトを設立し、議決権の過半数を保有した。
・ 石川粟津店を株式会社北陸亀の井ホテルに営業譲渡。
・ お祭り一番館別府店、同佐賀店及び同山口小郡店を株式会社モストウインに営業譲渡。
・ お祭り一番館八代宮原店、同鹿児島空港店及び亀の井イン八代宮原店を株式会社エンジェライトに営業譲渡。
2008年8月経営効率の向上を図るため、大分安心院店の営業権を株式会社健美園に譲渡。
2009年5月亀の井イン熊本嘉島店オープン(FC店舗第1号店)。
2009年6月山口徳山店オープンし、山口県に進出。
2009年7月株式会社健美園が大分安心院店の営業権を株式会社トラストフォースに譲渡。
2009年7月亀の井イン三重名張店オープン(FC店舗第2号店)。
2010年1月亀の井イン愛知蒲郡店オープン(FC店舗第3号店)。
2010年3月経営効率の向上を図るため、石川粟津店の営業権を、株式会社北陸亀の井ホテルから譲受け。同社はその後清算。
2010年12月経営効率の向上を図るため、子会社である株式会社AK開発、株式会社エンジェライト、株式会社モストウインを吸収合併。
2010年12月経営効率の向上を図るため、大分安心院店の営業権を株式会社トラストフォースから譲受け。
2011年3月山梨甲府南インター店オープンし、山梨県に進出。
2011年3月長野佐久インター店オープンし、長野県に進出。
2012年1月佐賀鳥栖店オープンし、佐賀県に進出。
2013年3月社名を株式会社アメイズに変更。
2013年6月HOTEL AZ 1号店として、福岡糸島店オープン。
2013年7月HOTEL AZ 鹿児島大崎店オープンし、鹿児島県に進出。
2013年8月福岡証券取引所に株式上場。
2014年4月HOTEL AZ 長崎時津、大村、雲仙店オープンし、長崎県に進出
2014年10月宿泊に特化した郊外型ロードサイドビジネスホテル事業に専念するため、亀の井ホテル大分別府店を売却。
2015年9月HOTEL AZ 愛媛松山西店オープンし、愛媛県に進出。
2015年9月亀の井ホテル大分安心院店、石川粟津店を改装するとともに、屋号をHOTEL AZに変更し、全運営ホテルをHOTEL AZブランドに統一。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27761] S10072AT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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