有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10059TH
株式会社淺沼組 研究開発活動 (2015年3月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
提出会社は、「創業理念『和の精神』『誠意、熱意、創意』のもと、人と環境を大切にする創環境企業として、事業活動を通じ社会の安全と幸福の増進に貢献する」を基本理念として、変化する社会やお客様のニーズに対応できる技術開発を、技術研究所を拠点に推進している。
研究開発活動としては、免震および制震技術などの高品質・高性能な構造物を実現する技術、ストック活用・再生技術、および施工改善・合理化に関する技術の研究開発と商品化に注力している。さらに、研究開発活動の幅を広げ、効率を高めるため、大学、同業他社および異業種企業との共同研究を積極的に行っている。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1億5千3百万円である。
当連結会計年度の主要な研究開発活動は以下のとおりである。なお、子会社においては研究開発活動は特段行われていない。
(5) 鉄筋コンクリート構造体の透気試験による耐久性評価技術の開発
既存構造体のコンクリートの劣化状況や竣工時の構造体の健全性を非破壊的に評価する技術として、表層コンクリートの透気性を用いた手法の研究開発を行っている。この技術によって、構造物の予定供用期間に応じた合理的な改修工法の提案が可能となることを目指している。
また、「その他」の事業においては研究開発活動は特段行われていない。
研究開発活動としては、免震および制震技術などの高品質・高性能な構造物を実現する技術、ストック活用・再生技術、および施工改善・合理化に関する技術の研究開発と商品化に注力している。さらに、研究開発活動の幅を広げ、効率を高めるため、大学、同業他社および異業種企業との共同研究を積極的に行っている。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1億5千3百万円である。
当連結会計年度の主要な研究開発活動は以下のとおりである。なお、子会社においては研究開発活動は特段行われていない。
(建築及び土木)
[高品質・高性能な構造物の実現技術]
(1) 免震および制震技術の高度化
東日本大震災以後、当社ではニーズの拡大した建築物の免震および制震技術について、設計技術の高度化と当該技術による合理化を目指して大学と共同研究を進めている。当連結会計年度では、物流施設を対象とした制震構造による合理化を検討し設計手法を確立するとともに、杭頭免震工法の設計手法の高度化を進めた。(2) 鉄筋コンクリート造壁のひび割れ誘発目地工法「CCB―NAC工法」の開発
当社では、鉄筋コンクリート造壁に不可避な乾燥収縮によるひび割れを、壁に設けた目地内で確実に誘発させ、高品質な壁を築造するCCB工法をすでに開発し、工法協会を設立し展開している。この技術をさらに発展させ、従来よりも壁の厚さを薄くしても同等の性能を確保できる「CCB―NAC工法」を開発し、建築技術性能証明を一般財団法人日本建築総合試験所より2014年12月に取得した。「CCB―NAC工法」の開発により本技術へのニーズがさらに高まると期待される。[ストック活用・再生に関する技術]
(3) 補強組積ブロック増設耐震壁による耐震補強工法「RM工法」の開発
RM工法とは補強組積ブロックを用いた増設耐震壁によって耐震補強する工法である。在来工法に比べ工期が短く、狭小な場所での施工が容易で、作業騒音が少ないなどの長所がある。工法協会を設立し、着実に適用実績を重ねている。当連結会計年度では、本工法の適用範囲拡大を目指して改良を行い、一般財団法人日本建築総合試験所より追加の建築技術性能証明を2014年11月に取得した。(4) 収縮低減タイプの中・高流動コンクリート「スムースクリート」の開発
当社では、耐震補強工事に用いる無収縮高流動コンクリート「スーパーフィルクリート」を開発し、これまで多くの適用実績を重ねてきた。この技術を基に、当社では前連結会計年度から、より低コストで収縮低減性能を持つ中・高流動コンクリート「スムースクリート」の開発を進めている。次期連結会計度中に新技術として確立し、建築技術性能証明を取得する予定である。(5) 鉄筋コンクリート構造体の透気試験による耐久性評価技術の開発
既存構造体のコンクリートの劣化状況や竣工時の構造体の健全性を非破壊的に評価する技術として、表層コンクリートの透気性を用いた手法の研究開発を行っている。この技術によって、構造物の予定供用期間に応じた合理的な改修工法の提案が可能となることを目指している。
[施工改善・合理化に関する技術]
(6) タイル剥離剥落防止工法の開発
当社では、独自の外壁タイルの剥離剥落防止工法「繊維植え込みシートを用いたタイル剥離剥落防止工法」を開発した。本工法は、繊維を用いて躯体コンクリートと張り付けモルタルとの界面での剥離・剥落を防止する工法である。この度、長期性状に問題が無いことを確認したので、今後は、本工法の事業化に向けて積極的に展開する予定である。また、「その他」の事業においては研究開発活動は特段行われていない。
経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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