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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006ML1

有価証券報告書抜粋 株式会社サンワカンパニー 連結経営指標等 (2015年9月期)


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回次第33期第34期第35期第36期第37期
決算年月2011年9月2012年9月2013年9月2014年9月2015年9月
売上高(千円)3,493,3664,640,3845,320,1146,899,807-
経常利益(千円)239,547377,621296,175468,312-
当期純利益(千円)109,652176,059214,024277,556-
包括利益(千円)106,768179,143209,555268,635-
純資産額(千円)433,808588,9511,167,9221,492,621-
総資産額(千円)1,896,4722,311,7983,405,8404,028,175-
1株当たり純資産額(円)36.1549.0878.3293.58-
1株当たり当期純利益金額(円)9.1414.6717.6617.63-
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)--14.8316.03-
自己資本比率(%)22.925.534.337.1-
自己資本利益率(%)28.834.424.420.9-
株価収益率(倍)--30.4848.04-
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)261,816146,44519,626590,931-
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△43,545△64,485△299,758△220,624-
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△66,627110,926938,159△154,299-
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)623,184822,0291,486,3291,701,968-
従業員数(人)34395252-
(外、平均臨時雇用者数)(26)(37)(52)(70)(-)
(注)1.当社は第36期まで連結財務諸表を作成しておりましたが、2014年7月14日開催の取締役会で、第36期において連結子会社であったSANWACOMPANY HUB PTE.LTD.の事業の一時休止を決議いたしました。また、2014年10月3日付で新たに株式会社サンワカンパニーPLUS(2015年11月20日付で株式会社アーキナビより商号変更)を設立いたしました。当該子会社は、いずれも小規模であり当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、第37期より連結の範囲から除外しております。そのため、第37期より非連結での業績を開示しており、連結会計年度に係る主要な経理指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第33期及び第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.当社は2013年9月13日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第35期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.第33期及び第34期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

7.第33期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
8.第34期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
当社は2013年5月27日付で普通株式1株につき20株の株式分割、2014年4月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27815] S1006ML1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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