株式会社オープンハウスグループ 事業等のリスク (2015年9月期)

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業を取り巻く経営環境について
①景気動向、金利動向等の影響
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利水準、地価の水準等のマクロ経済要因の変動と企業業績が密接に関係しており、加えて住宅ローン金利や消費税増税の動向、不動産に係る税制の改正並びに住宅取得希望者の心理動向等が、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
また、このような経済情勢の変化は、土地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、価格の上昇・下落等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②営業エリア及び保有物件が首都圏に集中していることならびに競合等の影響
当社グループは、東京都23区ならびに神奈川県川崎市及び横浜市を中心として新築一戸建て住宅・マンションの分譲・販売と仲介を行っておりますが、このエリアは住宅取得希望者の人気が高い地域であるため、競合他社も多く、その参入状況によっては競争が激化する可能性があり、それによる土地の仕入力、販売力及び需要の低下ならびに急激な価格変動等により、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
また、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等により、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

(2)木材・建材などの調達等について
当社の100%連結子会社であるOHD及びアサカワホームが提供している新築一戸建て住宅の原材料である木材・建材その他の原材料が為替相場の変動や当該原材料の生産国におけるカントリーリスクにより、価格が高騰したり想定どおりに調達できない可能性があります。このような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)新規出店計画について
当社は、東京都23区ならびに神奈川県川崎市及び横浜市を中心に出店候補地の立地条件、競合企業の動向、エリア特性及び採算性等を総合的に検討した上で店舗展開を行っていく方針でありますが、今後、当社グループの出店条件に合致する物件が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

(4)有利子負債への依存について
当社グループは、事業用地並びに収益不動産等の物件取得資金及び運転資金を主として金融機関からの借入金によって賄っております。当社グループの連結有利子負債残高は、2015年9月末現在、89,589百万円であり、前期末に比べて40,085百万円増加しており、総資産に占める有利子負債の比率は55.2%となっております。
したがって、現在の金利水準が変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後金融情勢の急速な変動等何らかの理由により十分に調達ができない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

(5)たな卸資産について
当社グループは、不動産販売事業を行っており、たな卸資産として仕掛販売用不動産、販売用不動産を計上しておりますが、主たるたな卸資産である仕掛販売用不動産の2015年9月末現在における状況は以下のとおりです。

	仕掛販売用不動産内訳
	内訳	金額(百万円)
	土地分譲及び戸建分譲	41,857
	マンション分譲	13,101
	不動産流動化	18,194
	アサカワホーム	6,797
	その他	428
	総計	80,379

当社グループでは、見込んでいた販売価格での販売が困難な場合には、在庫リスクを軽減するため、販売価格の値引きにより販売を促進させる施策をとることがあります。その際、値引きによる利益の減少やたな卸資産の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6)外注管理について
OHDは新築一戸建て住宅の建設に際して、施工監理業務(品質・安全・工程・コストの各監理)を除き、原則として、全て請負業者に分離発注の上、外注をしております。また、マンション建設業務においては、施工監理業務も含めて建設業者に全て外注をしております。
このように施工業務の大部分を外注に依存しているため、外注先を十分に確保できない場合、又は外注先の経営不振や繁忙等により工期が遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7)人材の確保について
当社グループは、今後も不動産仲介事業と不動産販売事業を中心に展開してまいります。顧客のニーズに合った良質の住宅を提供していくためには、高い潜在能力を持ち顧客を優先することができる人材に教育訓練を実施して戦力化していくことが経営上の重要な課題であります。
当社グループは、今後も事業の拡大に伴い、積極的に優秀な人材を数多く採用していく方針でありますが、そうした人材が十分に確保できない場合や、現在在籍している人材が流出していく場合には、事業の展開や業績に影響を与える可能性があります。

(8)瑕疵担保責任について
当社グループでは、住宅の品質確保の促進等に関する法律により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っています。万が一当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであっても、当社グループは売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。その結果、補償工事費の増加や当社グループの信用力低下により、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

(9)法的規制について
当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、国土利用計画法、貸金業法等による法的規制を受けております。
当社グループは、以下の主要な許認可を含めこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又はこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

当社

許認可等の名称		有効期限	取消事由
宅地建物取引業免許	国土交通大臣免許 (2)第7349号	2016年10月19日	宅地建物取引業法第66条

OHD

許認可等の名称		有効期限	取消事由
宅地建物取引業免許	国土交通大臣免許 (1)第8112号	2016年2月16日	宅地建物取引業法第66条
建設業許可 (特定建設業許可)	国土交通大臣許可(特-22) 第23885号	2016年2月8日	建設業法第29条
一級建築士事務所登録 (注)	東京都知事登録 第48503号	2018年3月19日	建築士法第26条
一級建築士事務所登録 (注)	神奈川県知事登録 第15696号	2016年2月17日	建築士法第26条

(注)建築士法において登録している建築士事務所名は、「株式会社オープンハウス・ディベロップメント一級
建築士事務所」であります。

OHREM

許認可等の名称		有効期限	取消事由
宅地建物取引業免許	国土交通大臣免許 (1)第93692号	2016年12月9日	宅地建物取引業法第66条

アサカワホーム

許認可等の名称		有効期限	取消事由
宅地建物取引業免許	国土交通大臣免許 (2)第7376号	2016年11月16日	宅地建物取引業法第66条
建設業許可 (特定建設業許可)	国土交通大臣許可(特-25) 第21505号	2020年12月21日	建設業法第29条
一級建築士事務所登録	東京都知事登録 第49957号	2019年5月24日	建築士法第26条

IBN

許認可等の名称		有効期限	取消事由
宅地建物取引業免許	大阪府知事免許 (4)第46621号	2019年2月24日	宅地建物取引業法第66条
貸金業登録	近畿財務局長登録 (3)第00811号	2018年10月26日	貸金業法第24条6の5

(10)個人情報の管理について
当社グループは、各事業において、見込顧客情報及び取引顧客情報等、当社グループ事業を通して取得した個人情報を保有しており、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。
これらの個人情報については、個人情報を有する当社グループの各社にて細心の注意を払って管理しておりますが、万が一、外部漏洩等の事態が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

(11)消費税率引き上げの影響
2012年8月に消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が成立し、2014年4月に消費税率が8%に引き上げられ、今後は10%まで引き上げられる予定です。政府による住宅取得を促進させる各種施策等の実施が見込まれますが、当社グループの扱う商品が高額であることから消費者行動に影響を与える可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。