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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005TWL

有価証券報告書抜粋 ERIホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年5月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税後の個人消費に弱さがみられましたが、政府の各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和を背景に、雇用・所得環境は改善傾向となり、企業収益に改善がみられるなど緩やかな景気回復基調が続いてまいりました。
当業界において、住宅市場については消費増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え、金利先高観の後退や消費増税後の消費マインドの低下等の影響を受け低調に推移しましたが、年度後半からは消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響が緩和され回復の兆しがみえ始めました。しかしながら、当連結会計年度の新設住宅着工戸数は、本格的な回復には至らず、88万戸に止まり前期の97万戸を大きく下回りました。非住宅の建設市場については前期を下回ったものの、比較的底堅く推移しました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図り、また、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、大型建築物の受注強化を積極的に推進することを課題として取り組んでまいりました。また、建築物の耐震化、省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、その他事業は増収となったものの、確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業は減収となり、売上高は前期比4.5%減の11,949百万円となりました。営業費用は、人件費、業務委託費等のコスト削減策を推進し、また大型建築物の減少に伴い適合性判定手数料も減少したことから、前期比1.8%減の11,656百万円となりました。営業利益は前期比54.0%減の292百万円、経常利益は前期比49.1%減の331百万円、特別損失として訴訟関連損失184百万円を計上し、税金費用103百万円等を控除した当期純利益は18百万円(前期は当期純損失41百万円)となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。
(確認検査事業)
消費増税に伴う駆け込み需要の反動減による影響の長期化等により、住宅関連業務の売上が大幅に減少したものの、大型建築物関連業務の売上が比較的底堅く推移した結果、売上高は前期比5.2%減の7,032百万円となり、営業利益は前期比88.5%減の31百万円となりました。
(住宅性能評価及び関連事業)
2015年3月より省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務が開始されたものの、住宅性能評価業務及び長期優良住宅技術的審査業務は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減による影響の長期化等により戸建住宅関連業務、共同住宅関連業務ともに売上が減少した結果、売上高は前期比10.3%減の2,691百万円となり、営業利益は前期比75.6%減の62百万円となりました。

(その他)
住宅瑕疵担保責任保険の検査業務等が低調であったものの、既存建築物の遵法性調査等のソリューション業務が拡大した結果、売上高は前期比6.4%増の2,224百万円となり、営業利益は前期比81.6%増の198百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ490百万円増加し2,341百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは715百万円の収入(前連結会計年度は708百万円の収入)となりました。これは主に前受金の減少40百万円、未払金の減少38百万円等の支出があったものの、法人税等の支払額又は還付額326百万円、供託金の返還による収入135百万円、税金等調整前当期純利益122百万円等の収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは36百万円の収入(前連結会計年度は157百万円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出88百万円等の支出があったものの、有価証券の償還による収入100百万円、差入保証金の回収による収入38百万円等の収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは262百万円の支出(前連結会計年度は301百万円の支出)となりました。これは自己株式の処分による収入98百万円があったものの、配当金の支払261百万円、長期借入金の返済による支出98百万円の支出があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27855] S1005TWL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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