有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005ZD0
株式会社エンビプロ・ホールディングス 事業の内容 (2015年6月期)
当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社11社(株式会社エコネコル、株式会社3WM、株式会社クロダリサイクル、株式会社しんえこ、株式会社E3、JAPAN COAST USED CARS AND SPARE PARTS TRADING、3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADA、3WM UGANDA LIMITED、他3社)、持分法適用関連会社2社(株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル)で構成され、資源リサイクル事業を展開しております。
当社グループが行う資源リサイクル事業においては、企業、解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。)を主要な取り扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、株式会社エコネコル、株式会社クロダリサイクル、株式会社しんえこが保有する中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック等のリサイクル資源等を生産し、国内外に販売しております。
また、当社グループで生産したリサイクル資源以外にも、同業者等からリサイクル資源を仕入れ、国内の当社グループが全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内への販売及び海外への貿易取引も行っております。
なお、当社グループの報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) 仕入について
当社グループでは、メーカー、解体業者等から建築物の解体の際に発生する鉄筋や鉄骨等の鉄スクラップ、機械の廃却等によって発生する鉄スクラップ・非鉄金属、自動車部品工場等から発生する成形不良品、成形屑、ペットボトル等の廃プラスチック、業務用冷蔵庫、自動販売機、OA機器、遊技機、使用済自動車等の金属、小型家電品、焼却残渣とプラスチックの複合材等を原材料として仕入れております。また、金属加工工場から排出される金属加工屑(ダライ粉:金属類の加工時に出る切削屑、新断:金属類裁断屑)や解体機械等に含まれるステンレス、廃線等の銅、アルミ缶・アルミ切削屑のアルミ等の鉄スクラップ、非鉄金属を仕入れております。また、貿易取引においては、工場で生産された鉄スクラップ、非鉄金属、廃プラスチック、中古自動車部品や、同業者、商社、中古自動車オークション等を通じて鉄スクラップ、非鉄金属、プラスチック、故紙、中古自動車等の商品を当社グループが全国に保有する集荷拠点で仕入れております。
(2) 生産について
これらの廃棄物を原材料とし、当社グループ施設において、鉄スクラップ、非鉄金属、プラスチック等のリサイクル資源を生産しておりますが、その生産過程は原材料である廃棄物のせん断・溶断、解体、破砕・選別、圧縮・固形等に分けられます。① せん断・溶断
せん断・溶断は、建物解体等で発生した長尺・大型の鉄スクラップ(H形鋼、鉄筋等の鋼材や鉄道のレール等)を、金属せん断設備、ガス溶断で細かくし、鉄鋼メーカーの原材料の検収規格であるHS、H1、H2等(注)の品種を生産しております。(注)社団法人日本鉄源協会が定める鉄スクラップの検収時等に用いられる規格で、規格毎に大きさや銅の混入比率の上限等が定められております。HS、H1、H2はその代表的なものになります。
② 手解体
手解体は、業務用冷蔵庫、自動販売機、OA機器、遊技機等の金属とプラスチックの複合材を、専用工具等で解体し、鉄スクラップ及び非鉄金属を生産しております。③ 破砕・選別
破砕・選別は、廃棄物を各種破砕機で細かく砕き、廃棄物の容積を低減させるとともに、砕いた廃棄物の粒度を揃え、磁力選別、風力選別、比重選別、渦電流選別、色選別、粒度選別等の多様な選別機械を駆使することにより鉄スクラップ、非鉄金属、プラスチック等に選別して生産しております。当社グループでは複数の大型のシュレッダープラントと複合的な選別機械を有しており、大型、多種類の廃棄物への対応が可能であるとともに、効率化された処理がなされております。④ 圧縮・固形
圧縮・固形は、軟質プラスチック、紙、繊維、木屑等の廃棄物と破砕・選別工程で発生したウレタン、集塵ダスト等を圧縮固形し、RPF(Refuse Paper & Plastic Fuelと呼ばれる高カロリーの燃料)を生産いたします。また鉄鋼副資材は自動車シュレッダーダスト(通称ASR:Automobile Shredder Residueの略語)をショットブラスト集塵粉(鉄粉)と混錬・成形し、高炉製鉄所にて使用されるフォーミング抑制剤を生産します。当社グループ内での発生物も原材料に加えることで廃棄物発生の抑制に貢献しております。これらの設備、技術等により、廃棄物から、鉄スクラップ、非鉄金属、プラスチック等を高い純度で選別し、付加価値を高めたリサイクル資源を生産するとともに、最終処分場に排出する廃棄物を低減しております。
(3) 販売について
当社グループの中間処理工場で生産した鉄スクラップ、非鉄金属、プラスチック等のリサイクル資源は製鉄メーカー、製錬メーカー、プラスチック製造メーカー、商社、問屋、海外バイヤー等に販売しております。それに加え、外部の同業者等から購入した鉄スクラップ、非鉄金属、プラスチック、故紙等を当社グループが全国に保有する集荷拠点(鉄スクラップ9ヶ所、非鉄金属3ヶ所、中古自動車2ヶ所)に集め、ロットを纏めた上で株式会社エコネコル及び株式会社3WMにおいてバルク船やコンテナを用いて、国内外に販売しております。全国からリサイクル資源を集荷し大量に販売することで、販売先への価格交渉力を保持しております。資源リサイクル事業における取扱商品の中で最も取扱額の大きいものが鉄スクラップ(売上構成比53.1% 2015年6月期実績)であり、次いで中古自動車等(売上構成比22.1% 2015年6月期実績) 、非鉄金属(売上構成比15.0% 2015年6月期実績)、故紙(売上構成比3.8% 2015年6月期実績)、プラスチック・その他(売上高構成比6.0% 2015年6月期実績)になります。鉄スクラップの販売先は、韓国、台湾、中国、ベトナム、国内の大手電炉、高炉メーカーであります。非鉄金属の販売先は、中国の非鉄商社、国内商社、非鉄製錬メーカーであります。故紙の販売先は中国、韓国、タイ、インドネシア等の製紙メーカーもしくは故紙バイヤーであります。中古自動車及びエンジン、外装パーツ等の中古自動車部品は、当社グループの株式会社3WMを通じて、中東、東南アジア、南米、アフリカ等の中古自動車・中古自動車部品販売業者等に販売しております。
株式会社3WMは、アラブ首長国連邦、チリ、ウガンダに、JAPAN COAST USED CARS AND SPARE PARTS TRADING、3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADA、3WM UGANDA LIMITEDの現地子会社を有しており、中古自動車・中古自動車部品等のエンドユーザーへの直接販売も行っております。また、株式会社3WM では、同社の物流量拡大によるスケールメリットを活かし、中古自動車輸出事業者向けに物流代行サービス(コンテナへの詰込み、配船、輸出書類作成等)についても行っております。
品目 | 販売地域 | 販売先 | |
リサイクル資源 | 鉄スクラップ | アジア(韓国、台湾、中国、ベトナム、日本等) | 大手電炉、高炉メーカー 等 |
中古自動車・中古自動車部品等 | 中東、東南アジア、南米、アフリカ等(アラブ首長国連邦、チリ、ウガンダ等) | 中古自動車・中古自動車部品販売業者、エンドユーザー 等 | |
非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等) | アジア(中国、韓国、日本等) | 非鉄商社、非鉄製錬メーカー 等 | |
故紙 | アジア(中国、韓国、タイ、インドネシア等) | 製紙メーカー、故紙バイヤー 等 | |
プラスチック | アジア(中国、台湾、日本等) | プラスチック製造メーカー、製紙メーカー 等 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27868] S1005ZD0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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