シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006LTW

有価証券報告書抜粋 株式会社システム情報 業績等の概要 (2015年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の追加金融緩和による企業収益・雇用情勢の改善により、消費増税後の落ち込みから緩やかな回復基調が継続しておりますが、中国経済の減速、円安による輸入原材料価格上昇の影響で企業活動や個人消費が伸び悩むなど、一進一退の動きが続いております。また、欧州におけるギリシャ問題の再燃、新興国経済の減速や米国金融政策の変更などの懸念材料も多く、株式・為替市場の乱高下に見られるように、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業では、電力自由化による発送電分離やマイナンバー制度導入に向けたシステム対応、大手金融機関によるシステム構築案件などの増加が見込まれ、同業他社との価格競争は厳しいものの、足元のIT投資は企業収益の改善を背景に引き続き堅調に推移しております。経済産業省が毎月公表している特定サービス産業動態統計調査での売上高推移を見ても、足元の2015年8月まで25カ月連続で前年同月比増加しており、総じて底堅い動きを示しております。しかし一方で、IT技術者不足問題はより深刻化し、人材の確保・育成が以前にも増して大きな課題となってきております。
このような状況下、当社グループは、最高位のレベル5を取得しているCMMI®(ソフトウエア開発能力を評価する国際標準)や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®(プロジェクトマネジメントに関する国際資格)をベースとした当社独自のシステム開発標準(SICP)に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進してまいりました。
以上の結果、既存の大手SIer及び最終顧客から安定的な受注を確保するとともに、新規顧客との取引も開拓したこと、また、プロジェクト管理の強化による原価率の低減及びコスト削減に努めたことにより、当連結会計年度の業績は、売上高5,406,906千円、営業利益446,299千円、経常利益439,153千円、当期純利益279,295千円となり、いずれも過去最高を更新いたしました。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期との数値の対比を記載しておりません。
また、当社グループはソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,050,134千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期との数値の対比を記載しておりません。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は435,556千円となりました。これは主に売上債権の増加35,483千円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益439,039千円、減価償却費13,307千円等の増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は224,744千円となりました。これは保険積立金の解約による収入28,951千円の増加があったものの、投資有価証券の取得による支出122,895千円、保険積立金の積立による支出56,947千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出45,129千円等の減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は80,539千円となりました。これは主に配当金の支払額64,350千円、社債の償還による支出14,000千円等の減少要因があったこと等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27877] S1006LTW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。