株式会社エナリス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比較して14,431,207千円増加し18,640,791千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,543,987千円増加したこと、電力代理購入サービス等の売上増加による売掛金の増加額2,533,287千円や電源開発事業における仕掛品が増加したこと等によるものです。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比較して3,602,693千円増加し5,180,525千円となりました。これは、ディーゼル発電所の土地や設備の取得、追加工事等の建設仮勘定を主とする有形固定資産の増加額1,727,237千円、のれん、ソフトウエアを主とする無形固定資産の増加額894,544千円等によるものです。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ14,189,171千円増加し17,058,134千円となりました。主な増加要因は買掛金の増加額4,722,193千円、電源開発における販売用発電所の建設にかかる運転資金等の資金需要に伴う短期借入金の増加額5,979,633千円、前受金の増加額3,485,297千円によるものです。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ233,397千円増加し827,100千円となりました。これは主に固定負債その他の減少額119,092千円に対し、長期借入金の増加額が379,568千円となったことによるものです。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3,611,333千円増加し5,936,082千円となりました。これは主に、当期純損失による利益剰余金の減少額3,083,021千円に対し、株式発行による資本金の増加額2,772,075千円、資本剰余金の増加額3,757,214千円があったことによるものです。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度において、エネルギーマネジメント事業ではBEMS「FALCON SYSTEM」の販売は減少したものの、部分供給制度を利用し電力の調達を見直す「電力代理購入サービス」の営業展開に注力し、大きく伸長いたしました。また、パワーマーケティング事業では、電力卸取引において増加傾向となった電力需要を背景に堅調な推移となりました。これにより、当連結会計年度の売上高は32,035,918千円(前年同期比270.2%増)となりました。

(営業損益)
売上原価は、29,877,117千円(前年同期比391.0%増)となりました。主な要因としましては、大きく伸長した「代理購入サービス」売上に伴う電力料金の仕入の増加17,396,348千円によるものです。
販売費及び一般管理費は、3,020,289千円(前年同期比47.0%増)となりました。主な要因としましては、営業拡大に伴う人員の積極採用による人件費の増加、本社オフィスの移転に伴う内部造作等にかかる減価償却費及び事務所費用等の増加、電力小売り自由化に向けた広告宣伝費の増加、及び発電事業における研究開発費の増加等によるものです。
この結果、当連結会計年度の営業損失は861,489千円(前年同期は営業利益514,734千円)となりました。

(経常損益)
営業外収益は、違約金収入の発生等により54,263千円(前年同期比141.9%増)となり、営業外費用は、増資に伴う株式交付費の増加等により120,743千円(前年同期比47.2%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常損失は927,968千円(前年同期は経常利益455,147千円)となりました。

(特別損益)
特別利益は、太陽光発電設備売却等利益の計上により185,597千円となり、特別損失は、固定資産の減損損失2,088,630千円、決算訂正関連費用87,412千円、投資有価証券評価損70,857千円、事業整理損70,542千円、本社移転費用28,395千円、上場違約金支払損失24,000千円により2,369,838千円(前年同期は181,191千円)となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は3,112,209千円(前年同期は税金等調整前当期純利益273,955千円)となりました。

(当期純損益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は、△24,677千円(前年同期は168,108千円)となり、少数株主損失4,510千円を計上した結果、当連結会計年度の当期純損失は3,083,021千円(前年同期は当期純利益104,581千円)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況分析については「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載しております。