有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100552Y
京セラ株式会社 役員の状況 (2015年3月期)
男性 17名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
(注)1 所有株式数については、2015年3月31日現在の株式数を記載しています。
2 ADRにより、実質的に当社株式を有する取締役は、次のとおりです。
なお、当該株式数は、上記「所有株式数」に含まれていません。
ジョン・リグビー 1千株
3 取締役 小野寺 正及び溝端 浩人の両氏は、社外取締役です。
4 監査役 安田 喜憲、稲田 二千武並びに古家野 泰也の各氏は、社外監査役です。
5 当社では、グローバル企業に相応しいコーポレート・ガバナンス体制と事業環境の変化に即応できる迅速な意思決定の仕組みを確立し、かつ次代を担う経営幹部の育成を図るため、執行役員制度を導入しています。
6 2015年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
7 2015年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
8 2013年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
9 2012年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有 株式数 (千株) (注)1 | |
代表取締役 会長 | - | 久芳 徹夫 | 1954年2月2日生 | 1982年6月 | 当社入社 | (注)6 | 19 |
2003年6月 | 当社執行役員就任 | ||||||
2005年6月 | 当社執行役員常務就任 | ||||||
2007年4月 | 当社執行役員専務就任 | ||||||
2008年6月 | 当社取締役兼執行役員専務就任 | ||||||
2009年4月 | 当社代表取締役社長兼執行役員社長就任 | ||||||
2013年3月 | ㈱京都パープルサンガ代表取締役会長就任(現在) | ||||||
2013年4月 | 当社代表取締役会長就任(現在) | ||||||
京セラクリスタルデバイス㈱代表取締役会長就任(現在) | |||||||
京セラドキュメントソリューションズ㈱代表取締役会長就任(現在) | |||||||
京セラケミカル㈱代表取締役会長就任 (現在) | |||||||
京セラオプテック㈱代表取締役会長就任(現在) | |||||||
京セラ興産㈱代表取締役会長就任(現在) | |||||||
2013年10月 | 京セラサーキットソリューションズ㈱代表取締役会長就任(現在) | ||||||
2014年9月 | 京セラコネクタプロダクツ㈱代表取締役会長就任(現在) | ||||||
2015年4月 | AVX Corporation 取締役会長就任(現在) | ||||||
代表取締役 副会長 | - | 前田 辰巳 | 1953年1月1日生 | 1975年3月 | 当社入社 | (注)6 | 9 |
2001年6月 | 当社取締役就任 | ||||||
2003年6月 | 当社取締役退任 | ||||||
当社執行役員常務就任 | |||||||
2007年4月 | 当社執行役員専務就任 | ||||||
2008年6月 | 当社取締役兼執行役員専務就任 | ||||||
2009年4月 | 当社代表取締役副社長兼執行役員副社長 就任 | ||||||
2013年4月 | 当社代表取締役副会長(技術担当)就任(現在) | ||||||
代表取締役 社長 | 執行役員社長 | 山口 悟郎 | 1956年1月21日生 | 1978年3月 | 当社入社 | (注)6 | 20 |
2003年6月 | 当社執行役員就任 | ||||||
2005年6月 | 当社執行役員上席就任 | ||||||
2009年4月 | 当社執行役員常務就任 | ||||||
2009年6月 | 当社取締役兼執行役員常務就任 | ||||||
2012年5月 | Kyocera Korea Co., Ltd.代表理事兼会長就任(現在) | ||||||
2013年4月 | 当社代表取締役社長兼執行役員社長就任(現在) | ||||||
2013年5月 | Kyocera (China) Sales & Trading Corporation董事長就任(現在) | ||||||
2014年4月 | Shanghai Kyocera Electronics Co.,Ltd.董事長就任(現在) | ||||||
Dongguan Shilong Kyocera Co., Ltd.董事長就任(現在) | |||||||
Kyocera Vietnam Co.,Ltd. 取締役会長就任(現在) | |||||||
2015年4月 | Kyocera Management Consulting Service(Shanghai)Co., Ltd.董事長就任(現在) |
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有 株式数 (千株) (注)1 | |
取締役 | 執行役員専務 機械工具 事業本部長 | 石井 健 | 1953年10月6日生 | 1977年3月 | 当社入社 | (注)6 | 6 |
2009年4月 | 当社執行役員就任 | ||||||
機械工具事業本部長(現在) | |||||||
2009年6月 | Kyocera Precision Tools Korea Co., Ltd.代表理事兼会長就任(現在) | ||||||
2011年4月 | 当社執行役員上席就任 | ||||||
2012年4月 | 当社執行役員常務就任 | ||||||
2012年6月 | 当社取締役兼執行役員常務就任 | ||||||
2014年1月 | Kyocera Precision Tools (Zhuhai) Co., Ltd.董事長就任(現在) | ||||||
2015年1月 | Kyocera Precision Tools (Ganzhou) Co., Ltd.董事長就任(現在) | ||||||
2015年4月 | 当社取締役兼執行役員専務就任(現在) | ||||||
取締役 | 執行役員専務 自動車部品 事業本部長 | 触 浩 | 1960年2月24日生 | 1984年3月 | 当社入社 | (注)6 | 3 |
2009年4月 | 自動車部品事業本部長(現在) | ||||||
2011年4月 | 当社執行役員就任 | ||||||
2013年4月 | 当社執行役員常務就任 | ||||||
2013年6月 | 当社取締役兼執行役員常務就任 | ||||||
2015年4月 | 当社取締役兼執行役員専務就任(現在) | ||||||
2015年6月 | 京セラディスプレイ㈱代表取締役会長就任(現在) | ||||||
取締役 | 執行役員専務 | 伊達 洋司 | 1956年9月20日生 | 1979年3月 | 当社入社 | (注)6 | 7 |
2009年4月 | 京セラエルコ㈱(現 京セラコネクタプロダクツ㈱)代表取締役社長就任(現在) | ||||||
2012年4月 | 当社執行役員就任 | ||||||
2013年4月 | 当社執行役員常務就任 | ||||||
2013年6月 | 当社取締役兼執行役員常務就任 | ||||||
2015年4月 | 当社取締役兼執行役員専務就任(現在) | ||||||
取締役 | 執行役員常務 総務統轄 本部長 | 大田 嘉仁 | 1954年6月26日生 | 1978年3月 | 当社入社 | (注)6 | 8 |
2003年6月 | 当社執行役員就任 | ||||||
2007年4月 | 当社執行役員上席就任 | ||||||
2010年4月 | 当社執行役員常務就任 | ||||||
2010年6月 | 当社取締役兼執行役員常務就任(現在) | ||||||
2013年4月 | 総務統轄本部長(現在) | ||||||
取締役 | 執行役員常務 経理財務 本部長 | 青木 昭一 | 1959年9月19日生 | 1983年3月 | 当社入社 | (注)6 | 7 |
2005年6月 | 当社執行役員就任 | ||||||
2009年4月 | 当社執行役員常務就任 | ||||||
2009年6月 | 当社取締役兼執行役員常務就任(現在) | ||||||
2013年4月 | 経理財務本部長(現在) | ||||||
取締役 | - | ジョン・ リグビー | 1955年5月13日生 | 1981年8月 | Kyocera International,Inc.入社 | (注)6 | (注)2 |
2005年6月 | 当社執行役員就任 | ||||||
2010年4月 | Kyocera International,Inc.取締役社長就任(現在) | ||||||
2012年6月 | 当社取締役就任(現在) | ||||||
取締役 | - | 小野寺 正 | 1948年2月3日生 | 1989年6月 | 第二電電㈱(現 KDDI㈱)取締役就任 | (注)6 | 1 |
1995年6月 | 第二電電㈱(現 KDDI㈱)常務取締役就任 | ||||||
1997年6月 | 第二電電㈱(現 KDDI㈱)代表取締役副社長就任 | ||||||
2001年6月 | KDDI㈱代表取締役社長就任 | ||||||
2005年6月 | KDDI㈱代表取締役社長兼会長就任 | ||||||
2010年12月 | KDDI㈱代表取締役会長就任 | ||||||
2013年6月 | 当社取締役就任(現在) | ||||||
2015年6月 | KDDI㈱取締役会長就任(現在) |
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有 株式数 (千株) (注)1 | |
取締役 | - | 溝端 浩人 | 1963年7月31日生 | 1986年4月 | 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社 | (注)6 | 1 |
1988年3月 | 公認会計士登録 | ||||||
1991年12月 | 税理士登録 | ||||||
1992年3月 | 溝端公認会計士事務所代表(現在) | ||||||
2015年6月 | 当社取締役就任(現在) | ||||||
常勤監査役 | - | 鹿野 好弘 | 1953年4月5日生 | 1980年8月 | Kyocera International,Inc.入社 | (注)7 | 5 |
1991年6月 | 当社へ転籍 | ||||||
2005年6月 | 当社執行役員就任 | ||||||
2009年4月 | 当社執行役員常務就任 | ||||||
2009年6月 | 当社取締役兼執行役員常務就任 | ||||||
2011年6月 | 当社常勤監査役就任(現在) | ||||||
常勤監査役 | - | 前 耕司 | 1949年1月19日生 | 1972年12月 | 当社入社 | (注)8 | 10 |
2001年6月 | 当社取締役就任 | ||||||
2003年6月 | 当社取締役退任 | ||||||
当社執行役員上席就任 | |||||||
2004年6月 | 当社執行役員上席退任 | ||||||
2009年4月 | 当社執行役員就任 | ||||||
2013年3月 | 当社執行役員退任 | ||||||
2013年4月 | 当社顧問 | ||||||
2013年6月 | 当社常勤監査役就任(現在) | ||||||
監査役 | - | 西枝 攻 | 1943年1月10日生 | 1975年4月 | 弁護士登録、大阪弁護士会所属(現在) | (注)9 | 592 |
1986年2月 | 当社顧問弁護士(現在) | ||||||
1993年6月 | 当社監査役就任(現在) | ||||||
監査役 | - | 安田 喜憲 | 1946年11月24日生 | 1995年4月 | 麗澤大学客員教授(現在) | (注)9 | 1 |
2006年4月 | スウェーデン王立科学アカデミー会員 (現在) | ||||||
2007年4月 | 東京財団上席研究員就任(現在) | ||||||
2012年4月 | 国際日本文化研究センター名誉教授 (現在) | ||||||
総合研究大学院大学名誉教授(現在) | |||||||
2012年6月 | 当社監査役就任(現在) | ||||||
2013年4月 | 立命館大学環太平洋文明研究センター長(現在) | ||||||
2015年4月 | ふじのくに地球環境史ミュージアム館長(現在) | ||||||
監査役 | - | 稲田 二千武 | 1940年11月24日生 | 1962年3月 | 稲正万能工芸社(ファミリーイナダ㈱の前身)創業 | (注)9 | 4 |
1966年8月 | ㈱中央物産(現 ファミリーイナダ㈱)設立 代表取締役社長就任(現在) | ||||||
2007年6月 | 一般社団法人日本ホームヘルス機器協会会長就任(現在) | ||||||
2007年7月 | 日本医療機器産業連合会(現 一般社団法人日本医療機器産業連合会)常任理事就任 (現在) | ||||||
2012年6月 | 当社監査役就任(現在) |
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有 株式数 (千株) (注)1 | |
監査役 | - | 古家野 泰也 | 1942年12月6日生 | 1971年4月 | 弁護士登録、京都弁護士会所属(現在) | (注)8 | 1 |
2009年7月 | 弁護士法人古家野法律事務所代表(現在) | ||||||
2013年6月 | 当社監査役就任(現在) | ||||||
計 | 694 |
(注)1 所有株式数については、2015年3月31日現在の株式数を記載しています。
2 ADRにより、実質的に当社株式を有する取締役は、次のとおりです。
なお、当該株式数は、上記「所有株式数」に含まれていません。
ジョン・リグビー 1千株
3 取締役 小野寺 正及び溝端 浩人の両氏は、社外取締役です。
4 監査役 安田 喜憲、稲田 二千武並びに古家野 泰也の各氏は、社外監査役です。
5 当社では、グローバル企業に相応しいコーポレート・ガバナンス体制と事業環境の変化に即応できる迅速な意思決定の仕組みを確立し、かつ次代を担う経営幹部の育成を図るため、執行役員制度を導入しています。
6 2015年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
7 2015年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
8 2013年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
9 2012年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
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