有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004W72
株式会社松風 関係会社の状況 (2015年3月期)
2015年3月31日現在
名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(又は被所有) 割合(%) | 関係内容 |
(連結子会社) | |||||
SHOFU Dental Corp. | アメリカ カリフォルニア州 サンマルコス市 | US$ 84,000 | デンタル関連事業 (歯科材料・機器の輸出入並びに販売) | 100 | 当社は製品を販売し、外国商品を購入している。 役員兼任 3名 (内 当社従業員3名) |
株式会社滋賀松風 | 滋賀県甲賀市 | 152 | デンタル関連事業 (歯科材料の製造) | 100 | 当社製品のうち、歯科材料を製造している。 当社より、土地を貸与している。 役員兼任 4名 (内 当社従業員4名) |
SHOFU Dental GmbH | ドイツ ノルトライン・ヴェストファーレン州 ラーティンゲン市 | Euro 1,000,000 | デンタル関連事業 (歯科材料・機器の輸出入並びに販売) | 100 | 当社は製品を販売し、外国商品を購入している。 役員兼任 4名 (内 当社従業員4名) |
Advanced Healthcare Ltd. | イギリス ケント州 トンブリッジ市 | Stg.£ 1,240,000 | デンタル関連事業 (歯科材料の研究開発及び製造販売) | 100 | 当社は原材料の一部を売却し、歯科材料製品を購入している。 役員兼任 3名 (内 当社従業員3名) |
株式会社 松風プロダクツ京都 | 京都府久世郡 久御山町 | 300 | デンタル関連事業 その他の事業 (歯科材料及び工業用材料の製造販売) | 100 | 当社製品のうち、歯科材料を製造している。 当社より、土地を貸与している。 役員兼任 5名 (内 当社従業員4名) |
SHANGHAI SHOFU Dental Material Co., Ltd. | 中国上海市 | RMB 25,953,900 | デンタル関連事業 (歯科材料の製造) | 100 | 当社製品のうち、歯科材料を製造している。 役員兼任 5名 (内 当社従業員5名) |
SHOFU Dental Trading (Shanghai) Co., Ltd. | 中国上海市 | RMB 7,408,100 | デンタル関連事業 (歯科材料・機器の輸入並びに販売) | 100 | 当社は製品を販売している。 役員兼任 5名 (内 当社従業員数5名) |
SHOFU Dental Asia-Pacific Pte.Ltd. | シンガポール サイエンスパークⅡ | US$ 2,600,000 | デンタル関連事業 (歯科材料・機器の輸出入並びに販売) | 100 | 当社は製品を販売している。 役員兼任 4名 (内 当社従業員数3名) |
株式会社ネイルラボ | 東京都渋谷区 | 250 | ネイル関連事業 (ネイルケア用品・機器の製造及び輸出入並びに販売) | 100 | 役員兼任 4名 (内 当社従業員数2名) |
NAIL LABO INC. | アメリカ カリフォルニア州 ガーデングローブ市 | US$ 750,000 | ネイル関連事業 (ネイルケア用品及び機器の輸出入並びに販売) | 100 (100) | 役員兼任 1名 (内 当社従業員数1名) |
台湾娜拉波股份有限公司 | 台湾台北市 | NT$ 10,000,000 | ネイル関連事業 (ネイルケア用品及び機器の輸出入並びに販売) | 70 (70) | 役員兼任 2名 (内 当社従業員数2名) |
(注) 1 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
2 上記子会社のうち株式会社滋賀松風は特定子会社に該当いたします。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 株式会社松風プロダクツ京都は、2014年6月24日付で276百万円(当社全額出資)の増資を行っております。また、2014年7月1日付で株式会社昭研から商号変更し、本店所在地を「京都府京都市伏見区」から「京都府久世郡久御山町」へ移転しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01183] S1004W72)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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