有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A035
株式会社ビジョン 沿革 (2016年12月期)
国際電話サービスの加入取次ぎを目的に1995年6月静岡県富士宮市に有限会社ビジョンを設立し、事業拡大及び発展を目的として1996年4月株式会社に組織変更する形態により設立されました。(2001年12月に設立された株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズが2004年11月に旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社ビジョンに変更しております。)
当社創業以後の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。
年月 | 概要 |
1996年4月 | 国際電話サービスの加入取次ぎ(固定通信事業)を目的に旧株式会社ビジョン(静岡県富士宮市資本金10,000千円)を設立 |
1996年8月 | 本社を静岡県富士宮市から静岡県富士市に移転 |
1997年8月 | 一般第二種電気通信事業許可取得 |
2001年12月 | 東京都渋谷区にOA機器販売を目的に子会社、株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズを設立 |
2002年4月 | 本社を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転 |
2003年12月 | インターネット広告事業(インターネットメディア事業)を開始 |
2004年11月 | 株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズが旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社ビジョンに変更 |
2007年2月 | 法人携帯電話事業(移動体通信事業)を開始 |
2008年1月 | 東京都新宿区に子会社、株式会社メンバーズネット(現連結子会社)を設立 |
2008年7月 | 東京都新宿区に子会社、株式会社ベストコミュニケーションズ(現連結子会社)を設立 ※2012年12月に商号をベストリンク株式会社に変更 |
ブロードバンドサービスの加入取次ぎ(ブロードバンド事業)を開始 | |
2010年1月 | 国内出張及び旅行者向けWiFiレンタル事業「e-ca」を開始 |
2011年6月 | 国内出張及び旅行者向け高速大容量WiFiレンタル事業「Vision WiMAX」を開始 |
2011年7月 | 佐賀県佐賀市にお客様サポートデスクとしてコールセンター「ビジョン・フューチャー・ビジネスセンター(VFBC)」を開設 |
2011年10月 | 韓国に子会社、VisionMobileKoreaInc.(現連結子会社)を設立 |
米国(ハワイ)に子会社、VisionMobileHawaiiInc.(現連結子会社)を設立 | |
2011年12月 | 中国(香港)に子会社、VisionMobileHongKongLimited(現連結子会社)を設立 |
2012年1月 | シンガポールに子会社、GLOBALWIFI.COMPTE.LTD.(現連結子会社)を設立 |
2012年2月 | 海外渡航者向けWiFiレンタル事業「グローバルWiFi」を開始 |
中国(台湾)に子会社、無限全球通移動通信股份有限公司(現連結子会社)を設立 | |
2012年4月 | 英国に子会社、GLOBALWIFI.UKLTD(現連結子会社)を設立 |
Find Japan株式会社を株式交換により買収 | |
2012年12月 | 国内出張及び旅行者向け短期利用可能なサービス「WIFI-HIRE」を開始 |
2013年10月 | ベストリンク株式会社のブロードバンド事業のうちコンシューマー向け事業を事業譲渡 |
2013年12月 | 国内出張及び旅行者向けMVNO(仮想移動体通信事業者)事業を開始 |
2014年3月 | ベトナムに子会社、VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY(現連結子会社)を設立 |
2014年4月 | 中国(上海)に子会社、上海高效通信科技有限公司(現連結子会社)を設立 |
2014年11月 | フランスに子会社、Global WiFi France SAS(現連結子会社)を設立 |
2014年12月 | イタリアに子会社、Vision Mobile Italia S.r.l.(現連結子会社)を設立 |
2015年2月 | Find Japan株式会社の株式売却に伴い、同社を連結子会社から除外 |
2015年3月 | 訪日外国人向け日本用WiFiレンタル「NINJA WiFi」を開始(「WIFI-HIRE」を統合) |
2015年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場へ上場 |
2016年7月 | 米国(カリフォルニア)に子会社、VISION MOBILE USA CORP.(現連結子会社)を設立 |
2016年8月 | ニューカレドニアに子会社、Vision Mobile New Caledonia SAS(現連結子会社)を設立 |
2016年12月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
(注) 「MVNO」=仮想移動体通信事業者(Mobile Virtual Network Operator)携帯電話やPHSなどの物理的
な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて(再販を受けて)、自社ブラン
ドで通信サービスを行う事業者。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30010] S100A035)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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