株式会社ビジョン 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、一部に改善の遅れが見られるものの、緩やかな回復基調が続いております。雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、今後も緩やかに回復していくと期待されております。世界経済においても、全体としては緩やかに回復しております。しかしながら、アメリカの金融政策正常化の影響、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等があり先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「チームビジョンの結束が生み出す信頼」を当連結会計年度のスローガンに掲げ、グループ全体が結束し活動することにより、ステークホルダーからの信頼を培い、さらなる成長に向けて1人当たりの知的生産性、そして労働生産性の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度は、戦略的に「グローバルWiFi事業」及び「情報通信サービス事業」に営業リソースを投下した結果、通期で両事業が伸張したことを主因として、売上高は14,843百万円(前年同期比18.9%増)となりました。利益面では、増収効果に加えて、継続的な業務効率化への取り組みにより、営業利益は1,290百万円(前年同期比60.3%増)、経常利益は1,298百万円(前年同期比60.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は813百万円(前年同期比39.0%増)となり、売上高及び各利益において過去最高値を更新することができました。

(2) セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは、「グローバルWiFi事業」及び「情報通信サービス事業」の計2セグメントでの報告となっております。各区分における概況は以下のとおりです。

「グローバルWiFi事業」
当事業におきましては、レンタル件数が順調に増加し、売上高は7,882百万円(前年同期比30.6%増)となりました。事業拡大に伴い通信原価及びオペレーションコストは増加したものの、収益性の向上によりセグメント利益は1,140百万円(前年同期比92.2%増)となりました。日本政府観光局公表の推計では、日本から海外への渡航者(アウトバウンド)は1,711万人(前年同期比5.6%増)、訪日外国人(インバウンド)は2,403万人(前年同期比21.8%増)となっており、引き続き好調な市場環境を背景に、新規利用及びリピート利用のお客様が増加しております。
また、レンタル件数の増加に伴う費用増加を抑制すべく、以下の取り組みを実施しました。

通信原価の低減
・ボリュームディスカウントによる仕入条件の改善(通信料金の引下げ及び利便性の高いプランの契約等)。
・出荷オペレーションの改善によるレンタル端末(Wi-Fiルーター)の回転率増加。
・精度の高い受注予測による余剰在庫の削減。
オペレーションの改善
・AI(人口知能)を活用したお問合せ対策によるコールセンター費用の抑制。
・スマートピックアップ(自動受渡しロッカー)、スマートエントリー(セルフレジKIOSK端末)の活用に
よるオペレーションの一部自動化によるカウンターコストの低減。カウンター窓口の稼動率向上によるオプシ
ョンサービス等の付帯率の向上。

これまで、日本から海外への旅行者やビジネスパーソン(アウトバウンド)を主な顧客としてきた当事業ですが、訪日外国人(インバウンド)と海外から海外へのグローバル渡航者の飛躍的な増加によって新たな成長局面を迎えています。訪日外国人においては、政府が2020年の受け入れ目標を4,000万人に設定しております。このインバウンド需要を着実に取り込むべく利便性の向上と拡販を図ってまいります。
更に、海外からその先の第三国への利用ニーズを取り込み海外展開を加速していきます。世界の海外渡航者は12億人規模にのぼり、全世界で見た当事業の潜在市場規模は8兆4,000億円と見込んでおります。この巨大な市場を開拓し、新たな収益基盤の確立を進めてまいります。
また、海外渡航中の課題を解決したり、“あったらいいな”を叶える旅行関連サービスプラットフォームの拡充を図ってまいります。ウェアラブル翻訳デバイス「ili(イリー)」のレンタルサービス提供、日本語をはじめ自国の言語で海外レストランの予約ができるサービス等お客様とのつながりをさらに強化していきます。

「情報通信サービス事業」
当事業におきましては、主要ターゲットである新設法人・ベンチャー企業の獲得及びCRMによる継続取引の積み上げが引き続き好調に推移し、売上高は6,948百万円(前年同期比7.9%増)、セグメント利益は1,024百万円(前年同期比13.4%増)となりました。当事業におきまして、企業の成長ステージにあわせて、その規模やニーズを踏まえた“ちょうどいい”サービスや製品を適切なタイミングで適正な価格で提供することで高い顧客満足度を獲得し、お客様と長期的に取引を続けることで、安定的な成長を実現しております。
これを支える仕組みは、『WEBマーケティング』×『営業』×『カスタマー・ロイヤリティ・チーム(CLT)』の3つを緊密に連携させた効率的な受注スキームにあります。当社の強みである『WEBマーケティング』は、受注に結びつきやすい顕在需要を効率的に拾い上げ、サービス提供の要である『CLT』は、お客様とのコンタクトで見出した要望や課題を抽出しております。この2つのチャネルで獲得した有望顧客やニーズに対して、『営業』の確かな提案力で受注率を高め、生産性の高い事業活動を行っております。

近年、国内の新設法人は増加傾向が続いております。よって、当事業におきましては、こうした良好な外部環境を追い風に、新たな顧客獲得に注力することで積極的に事業拡大を図ってまいります。さらにスタートアップ企業にとってコスト負担の少ない製品・サービスの提案力向上に加え、企業の成長ステージに応じた新しいソリューションを展開し、顧客企業ひいては日本経済を応援し、ともに成長することを目指してまいります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期と比べ967百万円増加し、6,239百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,492百万円(前連結会計年度は799百万円の資金の増加)となりました。これは主として、業績が堅調に推移したことにより税金等調整前当期純利益1,245百万円となった一方、法人税等の支払額が422百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、472百万円(前連結会計年度は628百万円の資金の減少)となりました。これは主として、固定資産の取得による支出が572百万円、投資有価証券の取得による支出が562百万円となった一方、投資有価証券の売却による収入が106百万円、定期預金の払戻による収入が486百万円、保険積立金の解約による収入が65百万円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、37百万円(前連結会計年度は3,666百万円の資金の増加)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が27百万円となったことによるものであります。