株式会社ＡＮＡＰ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年8月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は2,378百万円(前事業年度末残高は2,916百万円)となり、537百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が103百万円、売掛金が115百万円、商品及び製品が179百万円それぞれ減少したことによるものです。

(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は1,229百万円(前事業年度末残高は2,010百万円)となり、780百万円の減少となりました。これは主に、建物が143百万円、繰延税金資産が303百万円、敷金及び保証金が243百万円それぞれ減少したことによるものです。

(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は1,512百万円(前事業年度末残高は1,372百万円)となり、139百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が64百万円、1年内返済予定の長期借入金が75百万円減少した一方で、短期借入金が399百万円増加したことによるものです。

(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は803百万円(前事業年度末残高は1,376百万円)となり、572百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が197百万円、役員退職慰労引当金が377百万円それぞれ減少したことによるものです。

(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,293百万円(前事業年度末残高は2,177百万円)となり、884百万円の減少となりました。これは主に、当期純損失計上に伴い利益剰余金が884百万円減少したことによるものです。


(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は8,115百万円(前年同期比8.2%減)となり、前事業年度と比べて729百万円の減少となりました。これは主に、既存店売上高減少や退店によるものです。

(売上原価)
当事業年度における売上原価は4,012百万円(前年同期比10.2%減)となり、前事業年度と比べて453百万円の減少となりました。これは主に粗利率の改善によるものです。この結果、売上総利益は前事業年度に比べ274百万円減少し、4,104百万円(同6.3%減)となりました。

(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は4,590百万円(前年同期比5.5%減)となり、前事業年度と比べて268百万円の減少となりました。これは主に、地代家賃197百万円の減少によるものです。この結果、485百万円の営業損失(前年同期は480百万円の営業損失)となりました。


(営業外損益)
当事業年度における営業外収益は46百万円(前年同期比36.4%減)となりました。これは主に、通貨オプション評価益23百万円及び為替差益14百万円によるものです。一方で、営業外費用は19百万円(同61.9%減)となりました。これは主に、支払利息15百万円によるものです。この結果、459百万円の経常損失(前年同期は459百万円の経常損失)となりました。

(特別損益)
当事業年度における特別利益は378百万円(前年同期比2476.0%増)となりました。これは主に、役員退職慰労引当金戻入額377百万円によるものです。一方で特別損失は369百万円(同134.8%増)となりました。これは主に、減損損失328百万円によるものです。この結果、449百万円の税引前当期純損失(前年同期は601百万円の税引前当期純損失)となりました。

(当期純損益)
当事業年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は434百万円となりました。この結果、884百万円の当期純損失(前年同期は386百万円の当期純損失)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5) 重要事象等について
当社には、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しております。しかし、当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要な取
引銀行4行と当座貸越契約を締結するなど、十分な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと考
えております。また、税効果会計における繰延税金資産の取り崩しによる影響を受けて、当事業年度末におけ
る自己資本比率は35.8%となりました。しかし、自己資本残高は1,293百万円であるため、自己資本が著しく脆
弱で債務超過に陥りかねないような状況は存在しません。

さらに、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善する
ため、以下の対応策に取り組んでおります。

①店舗リストラクチャリングに基づく収益回復
既存店舗について、厳密な採算管理に基づき、今後の収益改善が見込めない赤字店舗の退店を推進しており
ます。当事業年度につきましては、31店退店いたしました。また、高収益な店舗展開を図るため、各店舗にお
ける適正人員配置の見直しを図るとともに、店舗改装・ブランド融合による活性化・既存店舗の賃料圧縮等を
検討し、店舗リストラクチャリングに基づく収益回復を達成いたします。今後も収益改善が見込めない赤字店
舗が発生した場合には、速やかに退店を推進いたします。
②粗利率の改善
当社は、在庫圧縮及び他社との価格競争に基づいて、積極的なセール販売を実施してまいりました。その結
果、在庫量を適正水準まで減少させて、現在は大規模なセール販売を控えることにより、利益確保を重視した
販売方法に移行しております。
具体的には、消費者ニーズ及び販売動向を適時・適切に把握し、各商品に対する販売価格の見直しを随時実
施してまいります。また、仕入先を含む、仕入金額の見直しを通じて原価低減を達成し、粗利率の改善を達成
いたします。

③事業効率の最適化
当社は、収益性が最も高いインターネット販売事業に経営資源を集中させて、当該事業の拡大を達成いたし
ます。具体的には、自社ショッピングサイトの集客力向上を図るとともに、他社サイトへの積極的な新規出店
を通じて、多角的なインターネット販売事業の展開を推進し、事業効率の最適化を実現いたします。なお、直
近のインターネット販売事業の売上高構成比率は、当事業年度において43%超となり、前事業年度32%超より
比率が増加しております。

④経費削減
当社は、固定費圧縮策として社内経費の削減に加えて、各取引先との契約見直しを通じて、費用負担の軽
減を図っております。当事業年度につきましては、一括外注した物流業務の一部を内製化したことにより、
物流コストの削減をいたしました。今後も賞与等を含む人件費の削減だけでなく、外部への業務委託費用の
低減を交渉し、利益確保を最優先事項とした総経費削減を推進いたします。

したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載
しておりません。