Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 事業等のリスク (2015年9月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び対策に努めて参ります。又、当社として必ずしも事業上のリスクとして考えていない事項についても、投資者の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしております。
尚、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 競合に関する事項
当社が行うM&A仲介事業において許認可等の制限はなく、基本的に参入障壁は高くはないものと思われます。中小企業を中心とした事業承継マーケットにおいては、戦略コンサルなどの小規模事業者が多数存在しておりますが、当社が積上げてきた豊富な経験、実績及び社内ノウハウや教育システムは容易に模倣できるものではないと認識しております。しかしながら、更なる競合他社の参入や、競合他社のサービス品質の向上等により、競争環境が激化した場合等においては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 免許、許可にかかる事項
当社が行うM&A仲介事業については、一部で事業譲渡に関連する詐害行為や未上場株式の譲渡に絡んだ詐欺的行為などが問題となっております。現在のところM&A仲介事業において、許認可等の制限を受けることはありませんが、今後、業界に対する規制等(国や地方公共団体による許認可制や登録制など)が新たに導入された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法改正にかかる事項
当社が行うM&A仲介事業については、会社法や各種税法といった法律の影響を受けやすい業界構造となっております。今後、税制改正など国の施策により事業承継の解決法としてM&Aを利用するメリットが希薄化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) M&A仲介事業のみに依存していることについて
当社は、国内中堅・中小企業を中心としたM&Aの仲介事業に特化し、同業務の役務提供を行っております。今後、オーナーの高齢化や中小企業における経営環境の目まぐるしい変化に伴う事業承継ニーズはますます高まるものと考えております。
しかしながら、M&Aに関連する著しい経済環境の変化や社会問題化するほどの大きな事件・事故・災害等によるニーズの低迷、その他M&A仲介事業に甚大な影響を及ぼす事象が発生した場合においては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


(5) 特定業種(調剤薬局業界)に依存していることについて
当社は、国内中堅・中小企業を中心としたM&A仲介業務を行っておりますが、調剤薬局業界でのM&A成約件数は、直近期において全体の半数近くを占めており、業界における許認可制度の改定や、医療・福祉業界等関連する業界の影響を受け、今後、調剤薬局業界のM&Aニーズが衰退するような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害、テロ等にかかる事項
当社は支店を持たないことから、主に本店のある首都圏を営業の活動拠点としておりますが、首都圏を中心とした自然災害、テロ等が発生した場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 訴訟等の可能性について
当社はコンプライアンス体制の構築に努めており、将来問題となる懸念のあるものについては、顧問弁護士と連携し、訴訟リスクに対しては細心の注意を払って業務を遂行しておりますが、何らかの要因により訴訟を提起される可能性があります。過去においてもこれらの事象は発生しておりませんが、訴訟等の内容及び結果によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 小規模組織であることについて
当社は、当事業年度末現在、取締役4名(うち社外取締役1名)、監査役3名(全員社外監査役)、従業員38名と組織規模が小さく、社内管理体制も当該組織規模に応じて最適化しております。当社においては、今後とも人材の採用及び育成に努め、管理体制の強化を図る所存でありますが、急激な事業拡大が生じた場合等、十分な人的・組織的対応が取れない可能性があります。このような事態が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材の確保・育成・流失について
当社の業績は、M&Aアドバイザーである役職員の人員数及びそのサービス品質に依存しており、積極的な採用活動により人材の確保、又は入社後の教育強化を重点的に取組んでおりますが、小規模組織であることから役職員の人材流失などによる業績の影響を受け易い体制となっております。そのため株式上場による会社のブランド力の強化、容易に模倣のできない社内システムの構築などを通じて組織力の向上を図っております。しかしながら、人材確保が計画通りに進まなかった場合や、計画外の過度な人材の流失があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)内部管理体制について
当社は、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、法令等の遵守及び企業倫理に沿った法令遵守に関わる規程等を制定するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


(11)個人情報等の管理について
当社は、自社に個人情報を含むデータベースを所有していることから、個人情報取扱事業者に該当しておりますが、これらの社内管理については規程を定め、個人情報取扱責任者を配置し、ウィルス対策や外部からの進入を防ぐための対策及び情報へのアクセス制限などのインフラ構築を行うとともに従業員に対する啓蒙活動も適宜行っております。しかしながら、不測の事態等によって、個人情報が社外に流出した場合に、損害賠償等や当社への信頼の失墜により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)情報セキュリティに関する管理について
当社は、業務の性質上、法人の機密情報あるいは秘匿性の高い情報を扱うことが多く、クライアントとの間で機密保持契約を締結しており、守秘義務を負っております。そのため、役職員に対し様々な対策や研修により当該義務の周知徹底を図っておりますが、不測の事態等によって、これらの情報が社外に流出した場合に、損害賠償等や当社への信頼の失墜により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社は、役職員の会社業績に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度を導入しております。具体的には2008年6月より計8回の付与を行っております。ストック・オプションについては個別の契約において一定の期間は行使できない条件となっておりますが、これらが行使された場合、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。当社株式の株価次第では、短期的な需給バランスが変動し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
尚、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は1,824,800株であり、発行済株式総数13,240,000株の13.8%に相当します。

(14)業績の変動について
当社の事業は特定の会社に依存するビジネスモデルではありませんが、クライアントを含め複数の利害関係者が関与することから、案件によっては、当初の成約予定時期に遅延等が生じる場合があります。又、規模の大きい案件を取り扱う場合は、その成約の成否によって当社の利益計画に大幅な乖離が生じる場合があります。
その結果、四半期又は事業年度毎の一定期間で区切ってみた場合に、期間毎の業績が大きく変動する可能性があります。

(15)代表取締役社長への依存について
当社の創業者である代表取締役社長中村悟は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。
このため、事業拡大に伴い、取締役及び部長が参加する経営会議等を通じて、情報・ノウハウの積極的な共有及び組織的な営業体制の強化を行い、過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により不測の事態が生じた場合、又は退任するような事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


(16)配当政策について
当社は現在、成長段階であると認識しており、設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、事業成長及び財政基盤の強化が重要であると考え、配当を実施しておりません。株主への利益還元につきましては重要な経営課題と認識しており、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益配当及び剰余金配当を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

(17)資金使途について
当社が実施した公募増資による調達資金の使途は、当社の認知度向上のためのプロモーション費用並びに人材採用及び教育費用に充当することを予定しております。尚、当社が2014年12月12日の東京証券取引所市場第一部銘柄への指定替え時に調達した資金は、当初予定していた資金使途のとおり、プロモーション費用やM&Aコンサルタントの人員増加等のための費用に充当しました。未充当部分についても2016年9月期中に充当する予定となっております。
しかしながら、当社の事業環境の変化に応じて、現在予定している資金使途を変更する可能性があります。又、予定している資金使途に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの期待効果が得られない可能性もあります。