佐田建設株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境が改善して緩やかな景気回復基調にあるものの、消費税率引上げに伴う個人消費の低迷に加え、円安による輸入原材料価格上昇の影響も懸念されるという状況で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資は政府による大型補正予算の実施と復興需要により堅調に推移し、民間設備投資におきましても緩やかな回復が見られたものの、労働者不足や資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇により経営環境は予断を許さない状況で推移しました。
当社グループはこのような状況下、経営資源を集中し、協働態勢を強化しコスト対応力の向上と安定した利益の確保を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は前期と比べ34億4千7百万円減少し322億4千4百万円(前期比9.7%減)となりました。
売上高は、前期と比べ4億3千1百万円減少し324億2千7百万円(前期比1.3%減)となりました。
繰越高は、前期と比べ1億8千3百万円減少し177億9千1百万円(前期比1.0%減)となりました。
営業利益は、比較的高利益な工事の完成や工事採算性の向上等による改善効果により、前期に比べ5億円増加し12億9千2百万円(前期比63.2%増)となりました。
これにより、経常利益は、前期に比べ4億9千9百万円増加し12億9千4百万円(前期比62.8%増)となりました。
当期純利益は、繰延税金資産1億5千8百万円の計上等もあり、前期に比べ5億8千6百万円増加し12億9千8百万円(前期比82.5%増)となりました。
当社の業績につきましては、受注高は土木関連105億1百万円(前期比14.8%増)、建築関連152億2千6百万円(前期比26.4%減)、兼業事業5億8千5百万円(前期比14.0%減)となり、合計で前期と比べ42億1百万円減少し263億1千3百万円(前期比13.8%減)となりました。また、工事関係の受注高の工事別比率は、土木関連40.8%、建築関連59.2%であり、発注者別比率では、官公庁工事50.4%、民間工事49.6%であります。
売上高は、土木関連100億3千8百万円(前期比15.7%増)、建築関連158億8千3百万円(前期比17.8%減)、兼業事業5億8千5百万円(前期比14.0%減)となり、合計で前期と比べ21億7千4百万円減少し265億7百万円(前期比7.6%減)となりました。また、工事関係の売上高の工事別比率は、土木関連38.7%、建築関連61.3%であり、発注者別比率では、官公庁工事47.4%、民間工事52.6%であります。
繰越高は、土木関連66億3百万円(前期比7.5%増)、建築関連96億7千2百万円(前期比6.4%減)となり、合計で前期と比べ1億9千3百万円減少し162億7千6百万円(前期比1.2%減)となりました。また、繰越高の工事別比率は、土木関連40.6%、建築関連59.4%であり、発注者別比率では、官公庁工事55.9%、民間工事44.1%であります。
営業利益は、比較的高利益な工事の完成や工事採算性の向上等による改善効果により、前期に比べ3億3千8百万円増加し8億8千1百万円(前期比62.2%増)となりました。
これにより、経常利益は、前期に比べ3億3千3百万円増加し9億6千1百万円(前期比53.2%増)となりました。
当期純利益は、繰延税金資産1億1千5百万円の計上もあり、前期に比べ4億3千6百万円増加し10億8千6百万円(前期比67.3%増)となりました。


セグメントの連結業績(相殺消去後)を示すと、次のとおりであります。
(土木関連)
土木関連の受注高は、前期に比べ12億2千万円増加し115億1千6百万円(前期比11.9%増)となりました。売上高は、前期に比べ15億5千7百万円増加し111億7千8百万円(前期比16.2%増)となり、売上総利益は、前期に比べ2億8千万円増加し10億2千5百万円(前期比37.6%増)となりました。
(建築関連)
建築関連の受注高は、前期に比べ45億5千3百万円減少し202億1百万円(前期比18.4%減)となりました。売上高は、前期に比べ18億7千5百万円減少し207億2千3百万円(前期比8.3%減)となり、売上総利益は、前期に比べ2億9千5百万円増加し15億5千7百万円(前期比23.4%増)となりました。
(兼業事業)
兼業事業の受注高は、前期に比べ1億1千4百万円減少し5億2千5百万円(前期比17.8%減)となりました。売上高は、前期に比べ1億1千4百万円減少し5億2千5百万円(前期比17.8%減)となり、売上総利益は、前期に比べ6千3百万円減少し1億5百万円(前期比37.8%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における「現金及び現金同等物期末残高」は、前連結会計年度末に比べ7億4千3百万円減少し58億9千2百万円(前期比11.2%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果使用した資金は、5億4千8百万円(前期は4億6千8百万円の取得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益13億1千8百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少13億7千4百万円及び未成工事受入金の減少3億7千1百万円であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ1千6百万円減少し1千8百万円(前期比48.0%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の使用した資金は、前期に比べ4億6千2百万円減少し1億7千6百万円(前期比72.4%減)となりました。
これは主に、長期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。