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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004FCO

有価証券報告書抜粋 アライドアーキテクツ株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善傾向や、雇用や所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で消費税増税や急激に進んだ円安による原料価格上昇に伴う物価上昇への懸念等により、個人消費の停滞感は引き続き感じられております。
このような状況の下、スマートフォンや多機能端末等の普及で日常生活におけるインターネットの影響力が強まり、さまざまなソーシャルメディアが利用される中で、企業のマーケティング及び販売促進活動におけるソーシャルメディア活用の重要性は益々高まっております。また、近年目覚しい進化を遂げるビッグデータ技術やアドテクノロジーとの連携によって、ソーシャルメディアの活用範囲はさらなる広がりを見せております。
このような環境において、既存事業については、「モニプラFacebookサービス等」に引き続き注力し、改良、拡販による顧客企業及び会員ユーザーの獲得により、サービス拡大に努めてまいりました。当連結会計年度はFacebookの規約変更等の影響により、一部の顧客企業が当社グループサービスの利用を控える場面がありましたが、機能及び営業の強化を行った結果、多数の顧客企業に引き続き利用いただいており、影響は落ち着きを見せております。
また、9月より開始した新サービス「BRANDCo(ブランコ)」は企業がソーシャルメディアマーケティング等で得た大量のデータの活用を支援するサービスであり、これまで既存サービスで得た当社グループの顧客企業、ユーザー及びデータ等の事業リソースを活用可能であるとともに、データ蓄積の手段として「モニプラ」等の利用促進が期待できる、シナジー効果の高いサービスです。現在、既存顧客を中心に順調な立ち上がりとなっております。
さらに、第4四半期会計期間にシンガポール子会社であるAllied Asia Pacific Pte. LTD.が本格稼動を始めたことにより、連結決算を開始しております。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は2,163,683千円、営業利益は220,238千円、経常利益は219,802千円となり、当期純利益は119,867千円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。(以下、「(2)キャッシュ・フローの状況」、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,313,864千円となりました。
当連結年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は77,983千円となりました。これは主に、売上債権の増加額82,910千円、法人税等の支払額176,173千円による資金の減少がある一方、税引前当期純利益210,118千円、減価償却費11,655千円、仕入債務の増加額33,002千円、未払金の増加額38,386千円、未払消費税等の増加額29,744千円等により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は130,534千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出81,564千円、差入保証金の差入による支出30,461千円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は11,458千円となりました。これは、株式の発行による収入11,458千円により資金が増加したことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30053] S1004FCO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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