有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004FNI
日本電気硝子株式会社 沿革 (2014年12月期)
当社は、1944年10月31日、日本電気株式会社(当時、住友通信工業株式会社)等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市(現 本社・大津事業場)において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給していましたが、1945年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されました。
1947年1月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、1949年11月30日に会社の継続を決議し、同年12月1日に業務を再開しました。当社はこの日を会社創立日としています。
1947年1月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、1949年11月30日に会社の継続を決議し、同年12月1日に業務を再開しました。当社はこの日を会社創立日としています。
1951年1月 | 管ガラスの自動管引に成功 |
1959年4月 | 藤沢工場(現 藤沢事業場)を開設 |
1960年3月 | 米国オーエンズ・イリノイ Inc.からガラス管及び棒の製造に関し技術導入 |
1962年4月 | 超耐熱結晶化ガラスの生産開始 |
1963年1月 | オーエンズ・イリノイ Inc.からテレビブラウン管用ガラスの製造に関し技術導入 |
1964年12月 | 滋賀高月工場(現 滋賀高月事業場)を開設 |
1965年10月 | テレビブラウン管用ガラスの生産開始 |
1971年12月 | 能登川工場(現 能登川事業場)を開設 |
1973年4月 | 東京、大阪両証券取引所(市場第二部)に株式を上場 |
1976年10月 | ガラスファイバ(強化プラスチック用)の生産開始 |
1983年9月 | 東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。 |
1984年1月 | 米国にシカゴ駐在員事務所を開設(1989年4月、現地法人化し、子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.」を設立) |
1987年10月 | TFT液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始 |
1988年5月 | 米国に合弁会社「オーアイ・エヌイージー・ティービー・プロダクツ Inc.」を設立(1993年10月、全株式を買い取り、子会社(その後、「テクネグラス Inc.」に社名変更)とする。) |
1991年4月 | マレーシアに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.」を設立 |
1991年11月 | 若狭上中事業場を開設 |
1993年7月 | 溶解炉に酸素燃焼方式を導入 |
1999年8月 | 当社全事業場一括で国際環境管理規格ISO14001の認証を取得 |
2000年1月 | オーバーフロー法による液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始 |
2002年11月 | 韓国に子会社「日本電気硝子(韓国)株式会社」を設立 |
2003年11月 | 台湾に子会社「台湾電気硝子股份有限公司」を設立 |
2004年8月 | テクネグラス Inc.がブラウン管用ガラスの生産を停止(2012年12月、テクネグラス Inc.がニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.の子会社「テクネグラス LLC」となる。) |
2005年1月 | 韓国に子会社「坡州電気硝子株式会社」を設立(同年3月、合弁会社となる。) |
2006年3月 | ブラウン管用ガラスの国内生産を停止 |
2006年8月 | 中国に合弁会社「電気硝子(上海)広電有限公司」を設立(2011年10月、「電気硝子(上海)有限公司」に社名変更) |
2010年10月 | 太陽電池用基板ガラスの生産開始 |
2011年4月 | 化学強化専用ガラスの生産開始 |
2011年6月 | ドイツに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbH」を設立 |
2012年5月 | 韓国に子会社「電気硝子(Korea)株式会社」を設立 |
2013年2月 | 中国に子会社「電気硝子(広州)有限公司」を設立 |
2014年4月 | 中国に子会社「電気硝子(厦門)有限公司」を設立 |
2014年6月 | 能登川事業場内に合弁会社「OLED Material Solutions株式会社」を設立 |
2014年12月 | ブラウン管用ガラスの成形生産を終了 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01190] S1004FNI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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