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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100552N

有価証券報告書抜粋 アズマハウス株式会社 役員の状況 (2015年3月期)


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男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長
社長
東行男1957年11月11日1977年5月当社入社(注)21,725,000
1978年6月当社取締役就任
1991年5月当社代表取締役社長就任
2012年1月当社代表取締役会長就任
2013年4月当社代表取締役会長就任(現任)
2014年8月当社代表取締役社長就任(現任)
専務取締役建設本部管掌
建設業務管理部長
東 優子
(注)1
1960年11月6日1978年4月当社入社(注)2650,000
1985年4月当社取締役就任
2012年1月当社専務取締役就任
2012年4月当社総務部長
2013年4月当社専務取締役就任(現任)
2014年9月当社管理部長
2015年6月当社建設業務管理部長就任(現任)
取締役経理部管掌
管理部管掌
管理部長
真川 幸範1964年2月1日1995年4月又一住宅建設㈱入社(注)2-
1998年11月当社入社
2001年4月当社総務部長
2008年4月当社管理部長
2012年1月当社監査役就任
2015年6月当社取締役管理部長就任(現任)
取締役営業部管掌
土地有効活用部管掌
営業部長
平山 豊和1970年6月1日1996年7月㈱アクティブマドリード入社(注)2-
2001年1月当社入社
2012年6月当社営業部長
2015年6月当社取締役営業部長就任(現任)
取締役業務管理部管掌
賃貸部管掌
ホテル部管掌
業務管理部長
大東 篤史1968年11月18日1992年2月クマイ不動産入社(注)2-
2003年1月当社入社
2014年9月当社業務管理部長
2015年6月当社取締役業務管理部長就任(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(常勤)
鳴瀧 英人
(注)5
1955年4月6日1979年4月㈱紀陽銀行入行(注)3
1998年6月同行 八尾南支店支店長
2002年6月同行 羽倉崎支店支店長
2004年10月同行 橋本支店支店長
2007年1月同行 事務システム部副部長
2007年10月同行 リスク統括部部長
2009年10月紀陽興産㈱ 執行役員業務企画本部長
2015年1月㈱紀陽銀行(当社出向)
2015年6月当社監査役就任(現任)
監査役源井 洋之
(注)5
1942年8月16日1965年7月和歌山市役所入庁(注)4
1999年4月和歌山市公営企業管理者水道局長
2008年1月和歌山市管工事業協同組合顧問
2012年8月当社監査役就任(現任)
2013年4月社会福祉法人こうま会安楽川保育園事務長(現任)
監査役田中 昭彦
(注)5
1943年4月19日1981年4月和歌山弁護士会登録
吹上法律事務所開設(現任)
(注)4
1990年4月公益財団法人和歌山市中小企業勤労者福祉サービスセンター監事(現任)
1998年7月和歌山県公共事業再評価委員会委員
2000年4月和歌山地方・家庭・簡易裁判所調停委員
2001年4月社会福祉法人まこと保育園理事(現任)
2003年4月特定非営利活動法人日本健康増進支援機構副理事長(現任)
2003年6月和歌山県建築審査会会長(現任)
2006年11月和歌山県入札監視委員会会長
2008年4月公益財団法人和歌山市文化スポーツ振興財団理事(現任)
2008年8月和歌山県景観審議会委員
2013年6月当社監査役就任(現任)
2,375,000

(注) 1.専務取締役 東優子は、代表取締役会長兼社長 東行男の配偶者であります。
2.取締役の任期は、2015年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査役の任期は、2015年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2013年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役 鳴瀧英人、監査役 源井洋之及び監査役 田中昭彦は、社外監査役であります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30066] S100552N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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