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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055KM

有価証券報告書抜粋 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,600,859千円となり、前連結会計年度末に比べ55,880千円減少しました。これは、現金及び預金が53,560千円増加したものの、有価証券が99,757千円、売掛金が15,929千円減少したこと等によるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は140,370千円となり、前連結会計年度末に比べ37,781千円増加しました。これは、工具、器具及び備品が77,894千円、リース資産が30,581千円増加し、有形固定資産の減価償却累計額が64,119千円増加したこと等によるものであります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は103,626千円となり、前連結会計年度末に比べ42,328千円減少しました。これは、買掛金が6,620千円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が30,000千円、短期借入金が20,000千円減少したこと等によるものであります。


(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は54,585千円となり、前連結会計年度末に比べ10,650千円減少しました。これは、繰延税金負債が9,430千円増加したものの、長期借入金が17,040千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,583,018千円となり、前連結会計年度末に比べ34,880千円増加しました。これは、当期純損失34,728千円を計上したものの、新株予約権の行使により資本金が33,231千円、資本剰余金が33,167千円増加したこと等によるものであります。

(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は686,618千円(前連結会計年度比12.5%増)となりました。メタボローム解析事業は、セミナーやキャンペーンを中心に積極的な販促活動を展開したこと等により566,246千円(前連結会計年度比9.7%増)となりました。バイオマーカー事業は、バイオマーカー探索研究に係る研究開発協力金等が増加し20,030千円(前連結会計年度比33.5%増)となりました。メタボロミクスキット事業は、メタボロミクスキットや試薬、限外ろ過フィルターの販売が堅調に推移し、売上高は54,298千円(前連結会計年度比73.5%増)となりました。人材派遣事業は、大学向けに研究者、技術者等の派遣を継続し、46,044千円(前連結会計年度比3.5%減)となりました。

(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は220,491千円(前連結会計年度比11.1%増)となりました。売上原価率は32.1%となり、前連結会計年度より0.4ポイント低下しました。これは主に、メタボロミクスキット事業の売上増加により経費効率が改善したこと等によります。この結果、売上総利益は466,126千円(前連結会計年度比13.1%増)となりました。

(営業損益)
当連結会計年度においては、営業体制や経営管理体制の強化に伴う人件費が増加したこと等により、販売費及び一般管理費は566,639千円(前連結会計年度比33.5%増)となりました。この結果、営業損失は100,512千円(前連結会計年度は12,341千円の営業損失)となりました。

(経常損益)
当連結会計年度においては、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からの補助金等を収益として計上したことにより、営業外収益は85,378千円(前連結会計年度比143.1%増)となりました。また、前連結会計年度において計上した株式交付費が減少したこと等により、営業外費用は2,426千円(前連結会計年度比85.6%減)となりました。この結果、経常損失は17,560千円(前連結会計年度は5,962千円の経常利益)となりました。

(当期純損益)
当連結会計年度においては、バイオマーカー事業において減損損失を計上したことにより、特別損失は4,335千円となりました。また、圧縮記帳にかかる税金費用を計上したことにより、法人税等は12,833千円(前連結会計年度比196.1%増)となりました。この結果、当連結会計年度における当期純損失は34,728千円(前連結会計年度は1,627千円の当期純利益)となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。


(6) 戦略的現状と見通し
今後の経済環境の見通しは、海外景気は不透明な状況が続くものの、円安・株高基調の定着を背景に企業収益の改善や雇用環境の改善、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移することを見込んでおります。当社が属するライフサイエンス業界は、研究開発投資が高水準で続いており、今後も同様に推移することが想定されます。
このような状況のもと、当社グループはメタボローム解析事業の海外への展開と、バイオマーカー事業の事業化に向けて経営資源を集中してまいります。メタボローム解析事業におきましては、がん研究用解析プラン「C-SCOPE」を中心に、米国での事業拡大を目指してまいります。国内についても、当期において強化した営業体制のもと、積極的な販売促進活動を展開し売上拡大と営業生産性向上に取り組んでまいります。バイオマーカー事業においては、機器分析法を用いたうつ病の血液検査の受託体制を構築するとともに、体外診断用医薬品の製品開発や肝炎のバイオマーカーを活用した臨床検査法の開発を進めてまいります。
次期の見通しにつきましては、このような見通しのもと増収を見込んでおります。一方、体外診断用医薬品の上市に向け事業開発担当者や、海外営業体制強化のための営業担当者等の採用に積極的な投資を行うため、営業費用は引き続き高水準になるものと想定しております。
なお、為替レートは、1米ドル110円を見込んでおります。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針
当社グループは、CE-MSを用いたメタボローム解析法をコア技術として、メタボローム解析事業で収益基盤をつくり、バイオマーカーを活用した診断法の開発を通じて中長期的な成長を加速させていきます。
当社グループは、中長期的な成長を加速させるため、以下を重点戦略として位置付けております。

① 測定、解析の生産性の改善
メタボローム解析事業の収益性を高めるため、測定から解析の生産性と品質の向上に取り組んでまいります。当社では、生産技術開発グループが中心となり技術改良に努めている他、技術者のジョブローテションや装置の柔軟な運用により、より多くのサンプルを、迅速かつ正確に測定、解析できる体制を構築してまいります。

② バイオマーカーを活用した診断事業の推進
大うつ病性障害のバイオマーカーの事業化に向けて、診断キットの開発や精神科の専門病院と提携し有償臨床検査受託を展開しております。成長を加速するため、自社開発のバイオマーカーや外部から導入した技術の開発体制を整備し、事業の拡大を目指してまいります。

③ 海外での事業拡大
当社グループは、がん研究用解析プランである「C-SCOPE」、エネルギー代謝のラベル解析プラン「F-SCOPE」等、特定の研究テーマ用の解析プランを提供しております。多様な研究ニーズに対応するためSCOPEシリーズを増やし、差別化により海外での事業拡大をはかります。

④ バイオマーカーの研究開発の強化
従来から進めてきたバイオマーカーの探索研究に加え、発見したバイオマーカーの事業化を見据えた測定法の開発を進めてまいります。探索研究のため、高感度で正確に測定できるメタボローム解析技術の改良に取り組むとともに、検査法開発の成功確率を向上させるため従来から進めている生化学検査や免疫検査に加え、機器を用いた測定法の開発に注力してまいります。

⑤ 変革、活性化できる組織の構築
当社グループは、全役職員に対し、プロアクティブである(自ら積極的に仕事に取り組む)こと及び高い倫理感を持つことを求めています。こうした価値観に従い、組織を変革、活性化するため現リーダー及び次世代のリーダー育成に取り組んでまいります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30071] S10055KM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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