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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055KM

有価証券報告書抜粋 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 沿革 (2015年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社グループは、2003年7月、慶應義塾大学先端生命科学研究所(山形県鶴岡市)において開発された、生体内の代謝成分を網羅的に、かつ、一斉に測定するメタボローム解析技術を、医薬品開発、疾病診断、食品開発等の分野で実用化するため設立されました。当初は、メタボローム解析試験の受託を通して顧客の研究開発を支援するメタボローム解析事業及び疾病バイオマーカーの探索と診断技術の開発を目的とするバイオマーカー事業の両事業を主たる事業目的とし、2006年2月からは人材派遣事業を、同年5月からはメタボロミクスキットの製造販売を行うメタボロミクスキット事業を展開しております。当社グループ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要
2003年7月山形県鶴岡市末広町に資本金1千万円で会社設立
2004年1月株式会社ミツカングループ本社と共同研究契約を締結
2004年6月味の素株式会社と共同研究契約を締結
2005年2月三菱ウェルファーマ株式会社(現 田辺三菱製薬株式会社)と共同研究契約を締結
2005年6月Agilent Technologies, Inc. (米国)とメタボロミクスソリューション共同開発に向けて提携
本社を山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地2へ移転
2005年9月中外製薬株式会社と共同研究契約を締結
2005年11月東京都中央区に東京事務所を開設
2006年2月人材派遣事業開始
2006年5月横河アナリティカルシステムズ株式会社(現アジレント・テクノロジー株式会社)とメタボロミクスキットの販売を開始
2009年5月若手研究者のための奨学助成制度「HMTメタボロミクス先導研究助成制度」を創設
2009年8月発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法」を特許出願(大うつ病性障害バイオマーカー基本特許)
2009年10月静岡県立静岡がんセンターと統合オミクスによる解析技術の基盤整備のため共同研究契約を締結
2010年4月発明「腎臓病診断用マーカー及びその利用」を特許出願(糖尿病性腎症バイオマーカー基本特許)
2010年10月発明「脂肪性肝疾患を診断するためのバイオマーカー、その測定方法、コンピュータプログラム、および、記憶媒体」を特許出願(非アルコール性肝炎バイオマーカー基本特許)
2011年6月韓国Young In Frontier Co., Ltd. に、韓国内におけるメタボローム解析サービス及びメタボロミクスキットの独占的販売権を供与
2011年11月発明「エタノールアミンリン酸の測定方法」を特許出願
2012年8月がん研究向け解析サービス“C-SCOPE”発表
2012年10月アメリカ合衆国マサチューセッツ州に販売子会社Human Metabolome Technologies America, Inc. を設立
2013年9月学校法人慶應義塾と肝臓疾患のバイオマーカーに関する特許実施許諾契約を締結
発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が日本国内において特許登録(特許第5372213号)
2013年12月東京証券取引所マザーズへ上場
2014年9月独立行政法人がん研究センター他4者と抗がん剤コンパニオン診断バイオマーカーに関する共同研究契約を締結
2015年2月発明「エタノールアミンリン酸の測定方法」が日本国内において特許登録(特許第5688163号)
発明「Biomarker of depression,method for measuring biomarker of depression, Computer program, and recording medium」がアメリカ合衆国において特許登録(US8951739)
一般財団法人聖マリアンナ会東横惠愛病院及び株式会社保健科学研究所と大うつ病性障害検査委託契約を締結

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30071] S10055KM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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