琉球セメント株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や円安の影響による物価上昇などにより個人消費に弱さが見られたものの、政府の経済政策や日銀による金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境が改善されるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移した。
国内セメント業界においては、首都圏を中心とした人手不足等に伴う工事の遅れや、消費税率引き上げによる住宅投資の反動減などが影響し、国内需要は前期比4.5%減の4,556万トンとなった。市況については、震災復興や都市部の再開発向けに内需が堅調なことを背景に値上交渉に取り組んだ結果、一部に改善の動きがみられた。輸出については、東南アジアを中心とした旺盛な需要により、前期比10.8%増の942万トンとなった。
一方、沖縄県内経済は、建設関連で公共工事が那覇空港第2滑走路増設工事や沖縄都市モノレール延伸工事などの大型プロジェクトにより増加し、民間工事も消費税増税前の駆け込み需要の反動減が一部見られたものの、貸家の旺盛な需要により高水準で推移したことから、好調な動きとなった。また、個人消費は一部弱い動きとなったものの、観光関連が円安を背景に外国客、国内客ともに増加し、入域観光客数が過去最高の716万人を記録するなど、総じて拡大の動きが強まった。その中にあって沖縄県内セメント需要は、8年ぶりに100万トンを超え、前期比2.1%増の101万トンとなり、市況については、横ばいで推移した。
このような状況のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は引き続き生産・物流コストの低減に取り組むとともに、売上の拡大と収益の確保に努めてきた。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高13,644,396千円(前年同期比32.0%増)、営業利益1,110,315千円(同178.2%増)、経常利益1,193,393千円(同123.3%増)、当期純利益は755,042千円(同179.2%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
セメントおよびセメント関連事業においては、セメントの沖縄県内販売量は、中南部地区が好調であったことにより、前期比11.1%増の36万トンとなった。また、生産受託品を加えた総販売量は前期比9.8%増の62万トンとなった。売上高は7,161,720千円(同13.7%増)、営業利益は452,912千円(同57.8%増)となった。
鉱産品事業においては、那覇空港第2滑走路増設工事が本格化したことにより、販売量は前期比66.5%増の212万トンとなり、売上高は2,567,218千円(同136.0%増)、営業利益が407,372千円(同459.6%増)となった。
商事関連事業においては、土木建設資材および重機販売等により、売上高は3,425,084千円(同34.6%増)となり、営業利益は227,365千円(同404.4%増)となった。
その他の事業においては、食品販売は低調であったが、リサイクル事業が堅調に推移したことにより、売上高は490,373千円(同21,3%増)となり、営業利益は22,664千円(前年同期は営業損失5,888千円)となった。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ377,925千円(28.5%)増加し、当連結会計年度末には1,701,879千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,364,694千円(前年同期比55.8%増)となった。これは主に税金等調整前当期純利益1,293,560千円及び仕入債務の増加730,581千円によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、314,436千円(同68.9%減)となった。これは主に有形固定資産の取得による支出684,020千円及び貸付金の回収307,920千円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、672,332千円(同559.0減)となった。これは主に短期借入金の純返済額416,405千円による支出によるものである。