エンカレッジ・テクノロジ株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

当社の事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社はこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)製品及び技術について
①「ESS REC」の製品競争力について
当社は、IT(情報)技術のセキュリティに関する分野で、430社に上る納入実績がありますが、この要因は主力製品であります「ESS REC」の動画とテキストによる克明な記録と検索及び分析などの監査対応機能による他社製品との差別化にあります。当社は、常に「ESS REC」の機能拡張・改良に努めるほか、製品開発コンセプトである「ESS SmartIT Operation(SIO)」に基づいたソリューション製品の開発を進めることにより製品の多様化を図っておりますが、当社のライセンス売上においては「ESS REC」に偏重しております。(2015年3月期実績のライセンス売上に占める比率は72%)類似製品の出現によって「ESS REC」の優位性が失われる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす惧れがあります。

②技術革新への対応について
IT(情報)技術の進展のめざましさは言うまでもありませんが、当社製品群が依拠する技術分野においても常に最新技術への対応が求められております。
オペレーティングシステム(OS)、サーバーの仮想化、端末装置のタブレット化などの技術革新のみならず、クラウド化、分散処理フレームワークといった利用技術の変化やシステム運用における開発と運用の一体化などの技術動向を常に把握して、それらに対応した製品改良や拡張、新製品の開発を行う必要があり、万一、対応の遅れや革新的技術の出現により既存製品が陳腐化した場合、当社の事業展開に大きな影響を及ぼす惧れがあります。

③製品開発のリスクについて
当社の製品開発の基本スタンスは、システム運用の安全かつ安定化を実現するためのシステムをパッケージソフトウエアとして提供することにあります。したがって、個別顧客の要望、仕様に基づいた受託開発とは異なり、運用のあるべき姿を汎用的に捉えて企画し、製品の開発を行うため、開発製品が運用現場の環境や実情に合わなかったり汎用的な使用ができない製品であった場合、開発コストを回収できない惧れが生じます。
また、当社の開発手法は、あらかじめ要件定義、分析、設計、実装、テストの行程を厳格に設定して開発するウォーターフォール型開発ではなく、開発要件に対して開発対象を多数の小さな機能に分割し、イテレーションと呼ぶ1つの反復の中で、計画・要求分析・設計・実装・テスト・文書化のソフトウエア開発に要するすべての工程を行い、各反復でそれまでに開発した成果物に機能を追加してプロジェクトを進行させていく「アジャイル開発(開発手法の総称)」の一つである「スクラム」手法を採用しております。
「スクラム」は、スポーツチームのようにチームを構成するメンバーが協力して開発に当たり他チームと連係してイテレーションを繰り返し開発を行っております。このため、ウォーターフォール型開発のような統合やテストの規模が大きくなり、不具合を見つけても前工程に逆戻りができないなどの困難さを伴うリスクはありませんが、イテレーションの過程で予測困難な事態や手戻りが頻発したり、スクラムメンバーの力量の違いによる進行遅れが発生すると、開発期間の長期化による製品開発コストの増大や製品投入時期の遅延による機会損失を生じる惧れがあります。
これらの製品開発リスクの低減やコストアップを抑制するため、当社は企画段階での市場ニーズや技術要件の把握に努めるほか、ISO9001規格に基づいた業務フロー手順により開発を進めておりますが、開発の長期化や市場投入の見込みが立たなかった場合は当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす惧れがあります。

(2)製品及びサービス品質について
①製品の保守サポートサービスについて
当社製品の使用権許諾(ライセンス)契約をされた顧客に対しては、原則として製品の保守サポートサービス契約を締結していただき、当社製品が顧客の環境下で安定的に稼動するようサポートを行っております。インシデント発生に際しては、問題解決の迅速な対応に努めておりますが、原因の特定や解決に時間を要する場合があります。保守サポートサービスの提供に当たっては、そのマニュアルである「サポートベストプラクティス」の更新を図るなど、サービスレベルの向上に努めておりますが、重大な製品の欠陥の発生やインシデント解決の長期化により顧客の信頼を損ね、保守契約の更新に繋がらない惧れがあります。
したがって、当社は製品が安定的に使用できるよう直接顧客を訪問して使用環境や状況を診断する、当社独自の「ヘルスチェックサービス(HCS)」の実施や顧客満足度調査を通じて課題の発見とその解決に努めておりますが、保守サポートサービス契約更新率が大幅に低下しますと、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす惧れがあります。

②導入支援及び構築支援について
当社はコンサルティングサービス業務として、当社製品の導入にあたっての導入支援やシステム構築支援をメニュー化して提供しております。「ESS SmartIT Operation(SIO)」の展開にともなって、従来の単体製品のインストールや各種支援からIT全般統制にむけたシステム構築の支援へと、システム要件の拡大や役務提供範囲が拡大しております。
したがって、要件実現にむけて当社の役務提供範囲や検収条件および納期設定、提出書類の品質に至るまでのマネジメントが要求されます。何らかのトラブルによって検収の遅れや見積以上の工数が発生した場合、あるいは顧客の要求仕様との齟齬が生じ、損害賠償や補償作業を要求された場合、当社の財政状態及び経営成績や事業展開に影響を及ぼす惧れがあります。

(3)知的財産権の侵害による訴訟リスクについて
当社は自ら開発した製品に係わる技術要件、商標、ビジネスモデル等について知的財産権を登録申請することによって、他社からの権利侵害の防止を図っておりますが、一方において、当社が認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性は否定できず、当社製品を使用する顧客あるいは当社の侵害について、第三者からの請求に対応する義務を当社は負っております。
このような知的財産権に関しての損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティ支払要求が発生した場合、その訴訟対応や費用負担により当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす惧れがあります。

(4)組織体制について
①特定人物への依存について
当社は、創業者である石井進也(代表取締役社長)と丸山良弘(代表取締役専務)による営業と開発の二人三脚体制によって、大きな成長を遂げてまいりました。
事業の拡大とマザーズ市場への上場にともない、組織的経営への移行を図るとともに、幹部社員である各部門責任者への権限委譲と経営会議をはじめとする各種会議体での情報共有を進め、また取締役会における意思決定事項の明確化など、両氏に過度に依存しない体制を構築しております。
しかしながら、業務執行における意思決定の全てを部門責任者が負うには至っておらないため、なんらかの事由によって両氏が当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす惧れがあります。

②優秀な人材の獲得について
当社は事業の拡大にともなって必要な人材を継続的に確保するとともに、将来にむけて新卒の定期採用者を拡大してその育成に努めております。しかしながら、少子化による新卒採用の売り手市場化、必要とするレベルのIT技術者の不足、若年層の定着率低下などの課題に直面しております。
事業基盤を拡大し、組織を成長させていくための高度なマネジメント能力や実務経験を有する人材および製品の開発・サポート・システム構築などの技術分野において高度なスキルを有する人材の確保は組織・人事上の最重要課題であります。
したがって、当社の求める優秀な人材が十分に確保、育成できなかった場合や人材の流出があった場合には、組織運営や業務運営、更には事業の拡大に支障が生じ、当社の事業戦略に影響を及ぼす惧れがあり、ひいては当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす惧れがあります。